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厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、クラスターに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、方針や取り組みを示している(p1～p2参照)。 事務連絡によると「直近、1週間で中規模（5人以上を目安）以上のクラスターが複数発生している地域（保健所管内）」を基本として、「重症者リスク者が多数いる場所・集団」「感染が生じやすく（三密環境など）、感染があった場合に地域へ拡大しやすい（不特定多数との接触・・・...
来週11月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月24日（火）未定 閣議17:00-19:00 第30回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会11月25日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（オンライン会議）10:00-12:00 第29回 地域医療構想に関するワーキンググループ（オンライン会議）14:00-16:00 第4回 薬剤師の養成及び資質...
大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負担はそれと同額以上に増額する考え方を19日の社会保障審議会・医療保険部会に提案した。初診料では2,000円を控除し、定額負担は2,000円以上増額、現行の5,000円以上から7,000円以上となる(p31参照)。 初診料は288点だが、一般病床数が200床以上の病院で紹介率が低い場合は214点となってい...
厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(p34参照)。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導の実施をさらに促進していくことが考えられる」と説明。現在、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導については「特定保健指導における情報・・・...
厚生労働省は19日、第14回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数は増加が続いており、病床占有率も上昇が続いていることを取り上げ「このままの状況が続けば、予定された手術や救急医療の受入などを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」としている(p115参照)。 厚労省によると、11日時点の全国の入院者数は4,517人で、1週間前と比べて925人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は16.8％で、都道府県別では、沖...
厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合（上位20％）と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院（688施設）を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が145万円以上（年収約383万円以上）の現役並み所得者（約130万人、後期高齢者の7％）は3...
厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時に分けて取り組み内容の記載を求める。社会保障審議会・医療部会で、こうした方針を正式に決定す・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢者施設等での検査の徹底▽高齢者施設等団体での相談窓口の設置－の2点(p1参照)。 検査の徹底では、入所者、介護従事者などに発熱などの症状が出た場合は「必ず検査を実施するこ・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第20回）が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 コメント・意見では、18日時点の入院患者数について、前回（11日時点）の1,076人から1,354人と...
第一三共とCureAppは2020年11月18日、がん患者を支援するアプリの共同開発契約を締結したと発表した。医療機器としての承認を目指しており、2021年度に乳がん患者を対象とした臨床試験を開始する予定。第一三共によると、同社が患者支援アプリの開発に参入するのは初めてという。 抗がん剤治療を受けている患者の症状や副作用の管理に利用するアプリの開発を目指す。アプリの具体的な内容は検討中だが、患者......
財務省は11月18日、2020年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／763億円（前年同月比16.3％増）▽米国／292億円（35.6％増）▽EU／87億円（6.9％増）▽アジア／235億円（10.4％減）▽中国／118億円（25.9％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,840億円（10.3％増）▽米国／583億円（46.9％増）▽EU／1,420億円（15.7％増）▽アジア／239億...
東京都健康長寿医療センターは18日、認知症研究を行う新たな組織「認知症未来社会創造センター」を創設したと発表した。都が策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」の認知症との共生・予防推進プロジェクトの一環として、認知症に向き合い「共生」と「予防」両面の対策を進めるため、データベースの構築などに取り組む(p1参照)。 健康長寿医療センターによると、未来に向けた認知症研究の基盤を確立するため、同センターが保有するビッグデータを認知症研究のプラットフォームとして構築する。構築したデータベースや・・・...
厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議（18日開催）で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよう促した(p87～p88参照)。 厚労省は、論点として、▽感染症対策の徹底▽業務継続に向けた取り組み▽地域と連携した災害への対応－を挙げた。感染症対策の徹底については「各サービス・・...
厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けた人は、前年度比13万7,600人（2.3％）...
厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）と「集中的技能向上水準」（C水準）に当たる対象医療機関の指定▽「追加的健康確保措置」の義務化と立ち・・・...
厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。 具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以降の医学部の地域枠については各地の実情に応じて増員を進める一方、医学部の総定員は臨時定員（2・・...
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重に検討すべきと強く主張。コロナ禍の21年度改定に限定して議論すべきとの診療側の考えに、支払側も理解を示した。次回に業界ヒアリングを行う(p13参照)。 21年度薬価改定は、これまでの2年に1回の薬価改定の中間年にも全品目・・...