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　厚生労働省は、全ゲノム解析等実行計画を推進するための検討案を修正し、5日の「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」に改めて提示した。ゲノム解析で得た患者の機微な情報を医療機関が万が一漏洩した際には事業実施主体に報告するといった留意事項などを加えた修正案で、おおむね了承を得た(p35参照)。構成員から指摘された「患者への還元」という計画目的の明確化を反映させる。　実行計画は、厚労省が2019年12月、全ゲノム解析などを国家戦略として進めるために策定した。連絡調整会議では、その推進に向けた検討を行っ・・・...

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第3週（1月18日－1月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p27～p28参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.21（0.10）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.23（0.15）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.71（0.57）／3週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.91（2.53）／3週連続で増加▽手足口病／0.05（0.04）／前週から...

　厚生労働省が5日に公表した2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要では、感染症や災害への対応力を強化する方向性が示されている。感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策などを講じながら、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供する狙いがある(p36参照)。　障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論を踏まえて取りまとめられた報酬改定の概要によると、感染症の発生やまん延の防止などに関する取り組みの徹底を求める観点から、運営基準で、▽委員会の開催▽指針の整備▽研修の実施▽訓練（シミュレ・・・...

　総務省は5日、2020年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／31万5,007円（前年同月比：名目2.0％減、実質0.6％減）、3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,150円（名目3.0％減、実質2.6％減）、3カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：104万5,032円（名目2.7％減、実質1.3％減）、12カ月ぶりの実質減少(p3参照)・・・...

　厚生労働省は5日、2020年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／26.6日（前月比1.2日減）▽一般病床／15.6日（0.5日減）▽療養病床／130.6日（4.1日減）▽介護療養病床／346.2日（31.6日増）▽精神病床／257.9日（9.8日減）▽結核病床／58.8日（2.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／116万2,959人（3,886人増）▽外来患者数／130万5,034人（7万5,958人増）●月末病床利用...

　厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。インフルエンザやBCG、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した19件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザの5件、BCGの3件、PPSVの2件、Hib（Hib感染症）＋PCV（小児用肺炎球菌）、日本脳炎、ポリオのいずれも1件の計13件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、インフルエンザは両下腿筋肉痛、両下肢筋力低下、ギラン・バレー症候群、軸索変性...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第31回）が4日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「12月中旬から2,000人を超える非常に高い水準で推移しており、減少の兆しが見られない」としている(p12参照)。　コメント・意見では、3日時点の入院患者数について、前回（1月27日時点）の2,871人から2,876人になったなどと説明。「病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を新型コロナウイルス感染症患者用に転用せざるを...

　先進医療合同会議（第95回先進医療会議、第112回先進医療技術審査部会）は4日、先進医療B該当技術「成人T細胞白血病に対する移植後シクロフォスファミドを用いた非血縁者間末梢血幹細胞移植」に対する事前評価結果を報告した。同技術は、先進医療会議、先進医療技術審査部会で「適」と評価された。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p1参照)技術名：成人T細胞白血病に対する移植後シクロフォスファミドを用いた非血縁者間末梢血幹細胞移植適応症など：成人T細胞白血病申請医療機関：国立がん研究センター中央病院（国家・・・...

　厚生労働省は4日、最近の医療費の動向2020年9月号をまとめた。概算医療費（医療保険医療費）の伸びは、9月は前年同月比▲0.3％でほぼ横ばいとなり、4－9月の累計は同▲5.2％となった。累計を診療種類別に見ると、医科入院▲4.6％、医科入院外▲7.2％、歯科▲4.9％、調剤▲3.7％(p6参照)。　最近の医療費の動向について、厚労省はこれまで、直近の2カ月分の月別状況と4月からの累計を示してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた20年3月以降は、各月の推移と4月からの累計を掲載...

　厚生労働省は5日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。4日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第24回）」で、これまでの議論を踏まえて取りまとめられたもので、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関しては、業務を適切に評価する観点から、特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談を評価する「緊急時支援加算」を新たに設ける(p33参照)。　緊急時支援加算は、同加算（I）が「711単位／日」（地域生活支援拠点等の場合＋50単位／日）とし、緊急時に利用者ま・・・...

　厚生労働省が4日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年9月号」によると、20年4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は11兆1,836億円（対前年同期比6.5％減）、75歳以上は8兆674億円（4.0％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆6,562億円（6.2％減）、75歳以上は4兆386億円（3.8％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆2,042億円（8.7％減）、75歳以上は2兆3,242億円（4.9...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。　厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を行う自治体の職員や感染者などを搬送する救急隊員などとしていた。　この範囲を広げ、訪問看護ステーションでの業務に従事・・・...

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、再生医療等製品でキムリアに次いで2番目のCAR－T療法となる第一三共の「イエスカルタ点滴静注」（一般名・アキシカブタゲン　シロルユーセル）の価格設定について、薬価算定方式を適用することを了承した。1月22日に承認されており、4月中の収載が見込まれる(p6～p7参照)。　再生医療等製品の保険収載の価格設定については、独自の体系を作ることを含め、中医協としては引き続き検討することとしているが、当面は、医薬品に近いものは薬価算定方式で算定し、医療機器に近いものは材・...

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、新型コロナウイルス感染症で中等症I以下の患者を対象に、重症化リスクの測定補助となる体外診断用薬「HISCL IFN－λ3試薬」（シスメックス）の保険収載を了承した。診療側と支払側の双方から、積極的な活用に期待する声が上がった。一方で、特例措置による高点数指向を懸念する意見も出た(p3参照)。　新型コロナウイルス感染症の重症化マーカーとして初の体外診断用薬で、厚生労働省は、「入院が決定している患者または総合病院の外来患者で、重症化と関連する基礎疾患...

　2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日に開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあれば、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいとの認識を示した。中医協では、新型コロナの入院患者数などのデータを踏まえ、単月調査を行えるかどうかを5月までに判断する。　厚労省はこの日、医療機関や薬局を対象に7月に行う調査の実施案を示し、了承された。2019年度と20年度の通年での損・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。　改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防ぐために緊急の必要性があれば、厚生労働相や知事が、医師など医療関係者や民間の検査機関などに協力を要請し、従わなければ勧告できる。また、正当な理由がなく、それを拒否した時には公表できるようになる。　民間の医療機関も・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、人材確保や運用面で宿泊療養施設に関する課題を抱えている都道府県などに対し、宿泊施設の人材確保に係る協力を県の看護協会、ナースセンター、訪問看護協会に依頼している愛媛県の事例や、業・・・...