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　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長と同局医薬安全対策課長は21日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。同日に製造販売の承認を行ったことや、接種時の注意事項などを取り上げている(p1～p2参照)。　通知では、同ワクチンについて、皮下に注射するインフルエンザワクチンなどと異なり、筋肉内に注射することに触れ「これらの違いについて十分に留意した上で接種を行っていただきたい」と記載。添付文書に記載され・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2020年第28週（7月6日－7月12日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は埼玉県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し84人となった（遅れ報告含む）。なお、7月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、大阪府（5人）の1都1府4県という...

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを求める。　「知事の会」は、厚労省が医師偏在指標を公表したことを契機として、1月に発足した。・・・...

　消防庁が21日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人（前年比163人減）。6月1日からの累計は、9,221人となった（1,840人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）181人（13.5％）、成人（18歳以上65歳未満）383人（28.6％）、高齢者（65歳以上）761人（56.9％）。　初診時の傷病程度は、軽症84...

　日本精神神経科診療所協会（三木和平会長）は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談（サービス利用支援）やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた(p4参照)。　同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所との連携に加え、障害福祉サービス事業所が医療機関と連携し、個別支援計画を作成する場合、評価す・・・...

　財務省はこのほど、2020年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額：▽総額／754億円（前年同月比11.2％増）▽米国／263億円（2.8％増）▽EU／59億円（29.1％減）▽アジア／228億円（6.0％減）▽中国／124億円（6.2％増）(p3参照)(p5～p8参照)●輸入額：▽総額／3,034億円（14.6％増）▽米国／561億円（61.2％増）▽EU／1,468億円（8.7％増）▽アジア／331億円（7.2％減）▽中国／69億円（49.2...

　20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120～p121参照)。　2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6％で最も悪化した(p120参照)。　通所リハの基本報酬は、事業所規模に応じて設定されており、サービス提供...

　厚生労働省は20日、2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その23）」を、地方厚生局などに事務連絡した。主に、院内処方を行わない場合の取り扱いが見直された「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」について解説した。　「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」は処方箋を発行する場合（院外処方の場合）と、それ以外の場合で算定する報酬が異なる。例えば、「小児科外来診療料」は、▽院外処方／初診時・599点、再診時406点▽それ以外／初診時・716点、再診時・524点―と院内処方の場合の方...

　厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。　通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供などにより加算・減算が行われる(p5参照)。　18年度改定では、訪問介護を対象としていた生・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2020年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：317人（前年同期比11人増・3.6％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／81人▽交通事故（道路）／64人▽はさまれ・巻き込まれ／50人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万7,475人（221人増・0.5％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒／1万1,719人▽墜落・転落／8,378人▽動作の反...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療従事者向けの診療の手引きを改訂し、新型コロナの治療薬候補としてステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を追記した(p29参照)。英国の試験で同薬の投与によって重症患者の致死率の低下が確認されたことを踏まえた対応。　改訂後の手引きによると、英国での試験で、経口または静脈内注射によって同薬6mgを10日間（1日1回）投与した「デキサメタゾン治療群」（2,104人）と「標準治療群」（4,321人）を比較したところ、治療開始28日後の死亡率は、デキサ...

　国立感染症研究所は17日、クラスター対策班接触者追跡チームに関する活動報告をホームページで公表した。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部にクラスター対策班が発足した2月25日から5月20日までの現地派遣チームの活動概要を報告しており、30都道府県から58件の派遣要請を受け、計74のクラスター事例に対し、現地で対策支援を実施した。病院や施設でクラスターが発生した場合、多くの職員が感染者や濃厚接触者となり、勤務できなくなることにより「病院・施設の機能維持が困難となった」としている。　活動報告によ...

　日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の薬価調査の実施を前提とする姿勢には「到底納得できるものではない」と主張している(p2～p3参照)。　見解ではまた、骨太方針2020に盛り込まれた、診察から薬剤の受け取りまでをオンラインで完結する仕組みの構築について、新型コロナウイルスの感染拡大時の特例措置としての電話等による服薬指導の結果検証を基に、改...