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国立国際医療研究センターと東京大学は、共同研究によりヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から胆汁排泄を可能とする肝組織の作製に成功したと発表した。創薬や肝疾患に関する研究への応用に期待できるとしている<doc15134page1>。 同センターの田中稔室長などの研究グループはかつて、胎児で肝臓ができる前段階の肝芽細胞をiPS細胞から誘導することに成功しており、この肝芽細胞は肝細胞と胆管にそれぞれ分化できることが分かっていた<doc15134page2>。 今回の共同研究では...
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画は、▽実質1％を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続－が柱<doc15072page1>。 18年6月に閣議決定された現在の新経済・財政再生計画に代わ...
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し<doc15081page1>。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など薬剤師が専門性を発揮する業務に専念することや、他職種との連携を推進する効果が想定されるという。 この日の特区諮問会議では、医療研修のために来日した外国人医師などへの臨床修練を実施する...
消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期（759人）と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（25.0％）、成人（18歳以上65歳未満）1...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。 また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも重要だと記載。利用者の状態像を踏まえて現時点での購入が適切かどうかも検討する必要が...
厚生労働省は、外国人患者を受け入れる医療機関向けに実施している「夜間・休日ワンストップ窓口」と「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」についてのオンライン説明会を24日に開催する。参加費は無料で、申し込み期限は20日の18時<doc15120page1>。 説明会では、「夜間・休日ワンストップ窓口」の事業概要や、医療費が100％自費となる外国人患者からの未収金が発生しないようにするための初診の受け付けのポイント、外国人患者の受診時にトラブルが起こりがちなケースを複数紹介し、その対応方法な...
独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15040page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000％▽11年超－12年以内／1.100％▽12年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－17年以内／1.400％▽17年超－19年以内／1.500％...
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった<doc15005page24>。 内訳は病院122施設、医科診療所2,273施設、歯科診療所82施設、薬局2万217施設。それらを含め、電子処方箋システムの利用を申請済みが病院1,583施設、医科診療所2万5,521施設、歯科1万3,135施設、薬局3万5,960施設で、合計7万6,199施設となった<doc15005page24>。・・・...
次世代移動支援技術開発コンソーシアムは2024年5月29日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内で、視覚障害者向け自律型誘導ロボット「AIスーツケース」の実証実験に取り組むと発表した。同コンソーシアムには、アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本アイ・ビー・エムの4社が正会員として参画している。 AIスーツケースは、視覚障害者の移動を支援する自律型ナビゲーションロボット。見た目......
日本医師会の会長選挙は立候補の届け出が1日に締め切られ、現職の松本吉郎氏と前副会長の松原謙二氏が立候補した。2年前と同じ2人による一騎打ちとなる。22日に投開票が行われる。 松本氏は、2022年から現職。一方、松原氏は、13年から22年まで日医副会長を務めた。 副会長候補（定数3人）は、角田徹氏と茂松茂人氏（共に現職）、常任理事の釜萢敏氏の3人。日医役員の任期は2年で、今回は22日の日医定例代議員会で投開票が行われる。※この記事に資料はありません。・・・...
2024年6月に注意してほしい感染症について、大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 ◆【No.1】A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)...
総務省は5月31日、2024年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc15136page1>。●就業者数▽産業全体：6,750万人（前年同月比9万人増）▽医療・福祉：925万人（8万人増）●完全失業者数／193万人（3万人増）●非労働力人口／4,045万人（34万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れに伴い看護職員1人・1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動し、入院基本料の施設基準をクリアできなくなったとしても、3カ月を超えない期間に限り変更の届け出を猶予する特例の期限を2025年3月31日まで延長した<doc15122page1>。 この特例は、新型コロナの患者を受け入れたため入院患者が一時的に急増することや、新型コロナに感染して出勤できず、職員が一時的に不足することを想定した措置<doc15122page1>。...
厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2024年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.17倍（前月比0.21ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc15127page5>▽全体／21万761人（対前...
厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した。直近1年間の時間外・休日労働が月100時間以上となった医師の一覧などの提示を、立ち入り検査で全医療機関に求める<doc15096page65>。 医師の時間外労働の上限規制が4月から適用されたことに伴い、24年度以降の立ち入り検査では医師の「働き方改革」関連の項目が加わる。具体的には全ての医療機関を対象に、▽面接指導の実施の状況▽面接指導後の就業上の措置▽労働時間短縮の措置－の項目を追加<do...
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度1月号」によると、23年度4－1月の概算医療費は39.3兆円、対前年同期比では3.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.8兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は15.6兆円（5.4％増）だった<doc15097page1><doc15097page4>。 1人当たり医療費は31.6万円（4.0％増）で、75歳未満は21.0万円（3.4％増）、75歳以上は80.5万円（1.8...
厚生労働省は5月31日、2023年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,790億円となり、対前年度同期比で6.5％増加した。内訳は、技術料が1,821億円（対前年度同期比7.2％増）、薬剤料が4,956億円（6.3％増）。後発医薬品の薬剤料は954億円（2.6％増）だった<doc15098page1><doc15098page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.4％（前年同期差1.6％増）<doc1509...
厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者（市区町村）や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。 急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特別な配慮が求められるため、厚労省は対応内容を事務連絡などで以前から周知してきた。今回の事務・・・...
政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた<doc15024page70>。 また、電磁的方法で診療報酬に関する文書を作成または情報提供を行う場合に、「電子署名を不要とできないか」の検討も求めた。医療機関や医師など負担を軽減するため、24年度中...