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　厚生労働省は、特定行為の指定研修機関に対し、実習施設となる協力施設名をホームページなどに公表するよう求める通知を都道府県に出した<doc14315page3>。　訪問看護ステーションなど病院以外の事業所に勤務する看護師の場合、外部で特定行為研修を受講するため、実習場所が把握できず、研修先の選定がしにくいという問題があった。今回の通知は、外部の研修機関で受講する看護師などが、実習場所を踏まえた上で研修先を選定しやすくするもの。　また通知では、特定行為の研修修了者に対して特定行為を実践する...

　厚生労働省は、特定行為の指定研修機関に対し、実習施設となる協力施設名をホームページなどに公表するよう求める通知を都道府県に出した<doc14315page3>。　訪問看護ステーションなど病院以外の事業所に勤務する看護師の場合、外部で特定行為研修を受講するため、実習場所が把握できず、研修先の選定がしにくいという問題があった。今回の通知は、外部の研修機関で受講する看護師などが、実習場所を踏まえた上で研修先を選定しやすくするもの。　また通知では、特定行為の研修修了者に対して特定行為を実践する...

　厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。　医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。　政府は現行の健康保険証の発行を12月2日に終了する方針を...

　厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。　医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。　政府は現行の健康保険証の発行を12月2日に終了する方針を...

　高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。　医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。　内科・外科・総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野の技能の修得を目指す...

　内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の23.8％が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。　最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9％（前回比8.2ポイント増）で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」の21.5％（8.2...

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第12週（3月18日－3月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14284page6><doc14284page28>。▽インフルエンザ／14.08（前週17.26）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.21（6.15）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.58（0.48）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0....

　厚生労働省は5日、2024年第13週（3月25日－3月31日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,189人で前週から1万4,321人の減少、前年同期と比べ3万5,176人の増加となった<doc14259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14259page2><doc14259page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.18▽報告患者数（全国）...

　厚生労働省は5日、2024年第13週（3月25日－3月31日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,179人で前週から548人の減少となった<doc14240page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14240page2>▽定点当たり（全国）：5.10▽報告数（全国）：2万5,179人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,446人、神奈川県／1,354人、埼玉県／1,301人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...

　来週4月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月8日(月)10:00-12:00　第3回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム4月9日(火)未定　閣議4月10日(水)10:30-11:30　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　第131回 先進医療会議4月12日(金)未定　閣議・・・...

　2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。その背景を振り返る。◆賃上げ財源確保へ生活習慣病で適正化　24年度改定の改定率は、23年末の厚生労働・財務大臣折衝の結果、本体＋0.88％で決着した(p1参照)。その内訳は、看護職員等の賃上げに＋0.61％、若手医師等の賃上げに＋0.28％、入院時食事療養費の引き上げ（物価高騰対応）に＋0.06％を確...

　介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。　また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てることで、外部サービス利用型特定施設での委託サービスの介護職員やその他の職員も賃上...

　厚生労働省は4日、厚労行政の環境配慮方針に対する点検結果を公表し、医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの環境配慮の取り組みに「一層の意識高揚が必要」と評価した<doc14264page8>。　厚労省では、温室効果ガス削減や化学物質対策を重視しており、行政活動に関係する環境配慮方針を定めている。医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの取り組みについては、環境対策関係法令の遵守のほか、環境保全のための取り組みなどを盛り込む「環境報告書」の作成・公表の促進などを施策の柱に設定してい...

　厚生労働省はこのほど、2024年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14443page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万804人（前年同月比3,618人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,163世帯（7,094世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,327世帯（467世帯増・0.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,436世帯（6,039世帯増・...

　厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した<doc14238page1>。　訪問診療や訪問看護など「訪問診療等」の使用車両は、訪問先に駐車場所がないため禁止場所に駐車せざるを得ない場合、警察署長の許可駐車を受けられる。訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリテーションに使用する車両もそれに含まれるが、周知が不足しているとして、警察庁から厚労省に周知依頼があった・・・...

　厚生労働省は3日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の事業区分IV「医療従事者の確保に関する事業」について各都道府県に内示したことを発表した。　公表された基金規模の総額は45.9億円。都道府県別では、東京都の4.4億円が最多となった<doc14210page1>。・・・...

　国立長寿医療研究センターは、東北大学や国立保健医療科学院との共同研究で、介護状況評価の質問票「Caregiver Reaction Assessment日本語版（CRA－J）」の短縮版を開発したと発表した。　2009年に開発された「CRA－J」は▽日常生活への影響▽ケアに関する受け止め▽家族のサポート▽健康状態への影響▽経済的な影響－の5つの要素から構成される質問票。介護による経済的負担やポジティブな影響も含む多様な側面から介護者の状況を評価できる。ただ、質問が全18項目と多いため、回答者の負担が...

　日本児童青年精神医学会は、微弱な電流を繰り返し与えて脳を刺激する反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）療法について、18歳未満の神経発達症や精神疾患に実施することは適切でないとする声明を出した。　rTMS療法は、薬物療法で十分な効果が見られない成人のうつ病に対する治療法として2017年9月に承認されている。その一方で、日本精神神経学会が作成した「反復経頭蓋磁気刺激装置適正使用指針」（23年9月改訂版）では、18歳未満の若年者に施行するべきではないと明記されている。　同医学会は声明の中で、rTMS療法の施設...