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　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。　その上で、改正されるまでの措置として、▽居宅介護の介護保険対象者の国庫負担基準単位について、障害支援区5－6の単位数を引き上げるとともに、障害支援区分1－4の国庫負担基準を創設すること▽介護保険非対象者の重度訪問介護利用に係る障害福祉サービスの国庫負担・・・...

　厚生労働省は20日、2024年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14930page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比1.2日減）▽一般病床／16.2日（0.6日減）▽療養病床／116.3日（8.7日減）▽精神病床／262.7日（20.7日減）▽結核病床／40.5日（3.8日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万7,013人（1万8,220人増）▽外来患者数／120万7,518人（5万8,279人増）●月末病床利用率：77...

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した<doc14863page1>。従来は6月3日を期限としていたが、届け出の作成に一定程度の時間を要することなどを踏まえて延長した。　届け出の期限が延長されたのは、賃上げに関する外来・在宅ベースアップ評価料Iと歯科外来・在宅ベースアップ評価料I、訪問看護ベースアップ評価料Iの3つ<doc14863page...

　日本再生医療学会は、一部の医療機関が運営する情報提供サイトで自由診療の再生医療等技術を厚生労働省が「承認」しているかのように表記し、医療法に違反する広告が散見されるとして、患者などに注意喚起している。　再生医療等安全性確保法では、再生医療等技術の実施に当たり、リスクの度合いに応じた手続きや再生医療等提供計画の届け出を医療機関に求めているが、医療機関が行政の「承認」を受けるわけではない。　しかし、日本再生医療学会によると「厚生労働省の承認を正式に受けて、再生医療を提供」と医療機関がサイ・・・...

　厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設けるのではなく、今後の精神保健医療福祉の課題について幅広く議論を行う。　各構成員...

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した<doc14889page5>。　24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の修了者の配置や認知症ケアの指導、研修などの実施を評価する新たな区分を設けた。　また、新たな加算区分の取り組みを促進する観点から、従来の加算区分の評価を見直...

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした<doc14804page2>。　具体的には、▽救命救急入院料▽特定集中治療室管理料▽ハイケアユニット入院医療管理料▽脳卒中ケアユニット入院医療管理料▽小児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料▽総合周産期特定集中治療室管理料－を算定する患者について、特定感染症入院...

　文部科学省は17日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、医学部卒業前に実施される診療参加型臨床実習の推進と充実が重要だとする第二次中間取りまとめ案を示した<doc14825page1>。医師の偏在解消に向けた教育上の方策については、地域枠の医学生を対象とする修学資金貸与制度の充実が最も実効性が高いことから、取りまとめ案への加筆を求める意見が出た。　診療参加型臨床実習を巡っては、医師ではない医学生が実際の患者に医行為を行うことに対する懸念があり、地域の実施状況にばらつき...

　在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった<doc14793page5>。　薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が必要になった時に薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順についての薬局との申し合わせについて95カ所の訪問看護事業所に聞いたところ、「ある」と答えたのは51件（5...

　総務省消防庁は17日、救急隊がマイナ保険証を活用して救急活動を行う実証事業を全国67の消防本部（660隊）で23日から順次開始すると発表した<doc14834page1>。カードを専用端末で読み取ることでオンライン資格確認等システムの情報を閲覧し、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮ができるかなどを検証する。　現行では、オンライン資格確認等システムの情報を閲覧する権限が消防機関にないため、実証事業の開始前に協力医療機関と契約を取り交わし、同システムの情報を閲覧する権限を救急隊員に付与する...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報第17週（4月22日－4月28日）」と「第18週（4月29日－5月5日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第17週<doc14835page6><doc14835page35>▽インフルエンザ／1.07（前週1.85）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.22（3.64）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.73（1.76）／前週から減少したが、過...

　公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。　これらの要求は、地方分権改革の実現に向けたもので要求先は岸田文雄首相。埼玉や千葉、東京、神奈川の4都県と、横...

　厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。第19週の報告をもって、今シーズンの定期的な公表は終了となる<doc14822page1>。全国の報告数は1,692人で前週から507人の減少、前年同期と比べ4,956人の減少となった<doc14822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14822page2><do...

　厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,652人で前週から2,566人の増加となった<doc14808page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14808page2>▽定点当たり（全国）：2.76▽報告数（全国）：1万3,652人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／955人、神奈川県／879人、北海道／859人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&lt...

　厚生労働省は5月17日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その5」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14804page1>。医科診療報酬では「特定感染症入院医療管理加算」「バイオ後続品使用体制加算」「精神科地域包括ケア病棟入院料」などに関連するQ＆Aを掲載している。　「精神科地域包括ケア病棟入院料」の施設基準について、疑義解釈資料「その1」では「日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士または公認心理師が休日を含めて全ての日において常時1人以上配置」と明示し...

　来週5月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月20日(月)13:00-15:00　第3回 医療等情報の二次利用に関する技術作業班15:00-17:00　第1回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会17:30-19:30　第37回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会5月21日(火)未定　閣議5月22日(水)10:00-12:00　第60回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会13:00-15:00　第3回 新たな地域医療構想等に関...

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用し医薬品の購入履歴を一元管理できるようにすることや、小容量1個の販売を原則とする仕組みを提案した<doc14776page2>。　日薬はまた、薬剤師か登録販売者が必要な指導や説明を行った上で、提供・販売する仕組みの制度化も求めた。特に若年層の乱用を防ぐための早急な対策が必要だとしてい...