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　厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会は18日、医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（WG）で、公的データベース（DB）での仮名化情報の利用・提供に向けた議論を行った。　仮名化情報とは他の情報と照合しない限り個人を特定できない情報のこと。匿名化情報と異なり、特異な検査値や病名の削除・改変が不要なため、同じ研究分野の別データと連結させた活用が可能となる。例えば、稀少疾患に該当する膵島細胞症患者の場合、匿名化情報では「その他」の病名扱いとなるが、仮名化情報では元データのまま表記・・・...

　介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8％が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した<doc14012page3>。　同機構は貸付先の法人から提出された22年度決算のデータを集計。業態別の内訳は、介護主体が2,973法人、保育主体が2,911法人、障害主体が1,210法人など<doc14012page3>。　本業の介護サービスでどれだけ利益を得ているかを示す「サービス活動増減差額率...

　2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意見も踏まえて具体的な調査内容などを詰めていく考えを示した。　厚労省が同分科会で改めて示した案では、▽高齢者施設などと医療機関の連携体制▽福祉用具貸与価格の適正化▽リハビリ・個・・...

　2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。◆新病棟は入棟日B3点以上が5割以上　入院医療における評価の目玉は「地域包括医療病棟入院料」の創設だ。地域において高齢者の救急患者などを受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰などの機能を包括的に担う病棟として位置付けた(p56参照)。90...

　厚生労働省は15日、2024年1月27、28日に行った第117回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,117人（前年比40人減）が受験し、2,060人（54人増）が合格。合格率は66.1％（前年63.5％）となり、前年から2.6ポイント上昇した。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第117回歯科医師国家試験の合格発表について・・・...

　厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」（LIFE）の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改定に対応した様式情報を登録できるようにする<doc14013page2>。　新システムへの移行は、画面表示を分かりやすくすることや、一部の機能を改善し利便性の向上を図ることが狙い。現行のLIFEは4月11日に稼働を停止する<doc14013page11>。同日か...

　「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に職員などへ配分することで返還を求めないこととしても差し支えないとしている<doc14014page6>。　新たな加算は各事業所での介護職員への配分を基本とし、特に経験や技能のある職員に重点的に配分することとしてい...

　厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。　2019－21年の薬価削除の手続き件数は500－600件で推移していたものの、医薬品製造過程の法令違反などが原因となる製薬企業の品目整理の影響で、22年には1,294件、23年には1,109件と倍増した。23年度下半期に薬価削除に必要な供給停止事前報告書が提出された品目（同一成分・同一剤形内）は、市場シェアが0－2％と...

　厚生労働省は15日、2月に実施された第118回医師国家試験の合格者が92.4％だったと発表した。1万336人が受験し、うち9,547人が合格。7年連続で合格者が9,000人を超えた。　同省によると、118回目の医師国試の合格者は前回よりも115人増えた。新卒者に絞っても9,048人が合格し、その合格率は95.4％だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第118回医師国家試験の合格発表について・・・...

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第9週（2月26日－3月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13979page5><doc13979page27>。▽インフルエンザ／13.96（前週16.76）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／6.99（7.92）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.29（0.21）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0....

　日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した<doc13933page6>。自主点検の実施期間は4－10月とし、期間内に実施率100％を目指す<doc13933page16>。　製造方法についての自主点検では、ラインごとに承認書と製品標準書、製造記...

　厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,236人で前週から2,252人の減少となった<doc13940page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13940page2>▽定点当たり（全国）：6.53▽報告数（全国）：3万2,236人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,806人、東京都／1,767人、埼玉県／1,741人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,643人で前週から1万760人の増加、前年同期と比べ2万4,847人の増加となった<doc13941page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13941page2><doc13941page6>▽定点当たり報告数（全国）：16.14▽報告患者数（全国）：7...

　厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。　24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる一方、収支差率がマイナスとなった特別養護老人...

　来週3月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月18日(月)10:00-12:00　第240回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00　第8回 今後の医学教育の在り方に関する検討会14:00-17:00　第20回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会16:00-17:30　第113回 ライフサイエンス委員会17:00-19:00　第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ3月...

　厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。　要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚生労働省によると、その期間の平均日数は2022年度下半期で40.2日かかって...

　厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。　C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,860時間とされている上限を引き下げるかも含めて検討する。　地域医療の維持...

　厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6－9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回復した。22年12月末の751施設からは65施設の増加<doc13978page1>。　23年12月末現在の816施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が9月末から7施設増の541施設で、全体の66.3％を占めている<doc13978page1>...