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[医薬品] 医薬品11品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

 厚生労働省は3月11日付けで、新たに11医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽リソバリシブメシル酸塩水和物<doc14038page2>▽ジロキシメルフマラート<doc14038page3>▽ベプデゲストラント<doc14038page4>▽アスンデキシアン<doc14038page5>▽デネシミグ(遺伝子組換え)<doc14038page6>▽ササンリマブ(遺伝子組換え)<doc14038page...

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[感染症] 特例臨時接種向けコロナワクチンの廃棄を 厚労省

 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を全額公費負担する特例臨時接種が3月末に終了することを受け、厚生労働省は国から供給した同ワクチンの廃棄を求める事務連絡を都道府県などに11日付で出した<doc13766page1>。 特例臨時接種の終了後は、予防接種法に基づく定期接種に変更される。これを踏まえ、厚労省は接種施設で保管している特例臨時接種用の同ワクチンについて、3月31日まで引き続き保管し、4月以降は使用せず各地方自治体や接種施設で廃棄するよう要請した<doc13766page...

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【感染症ニュース】48歳「赤い水疱を帯びた発疹…」で慌てて休日当番医へ 仕事は1週間の病欠 人生初の痛み帯状疱疹(感染症・予防接種ナビ)

帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...

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[介護] 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長

 厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。 間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなった時に利用者にサービスを提供できなくなる恐れがあると指摘した。 一方、日ごろから他の事業所・・・...

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[介護] 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵

 日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法人統括施設長、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の石田路子理事の4人で、田中滋・埼玉県立大学理事長が座長を務めた。 保岡氏は「アイデアを出してい・...

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[人事] 日本薬剤師会の次期会長候補に岩月進氏、6月就任へ

 日本薬剤師会が10日の臨時総会で実施した次期会長候補者選挙で、岩月進氏(68歳)が当選を果たした<doc13730page2>。6月の定時総会での承認後、正式に就任する。任期は2年。 決選投票の結果、岩月氏が有効投票数144票のうち79票を獲得し、14票差で副会長の安部好弘氏を破った。岩月氏は現在、日薬の常務理事であり、愛知県薬剤師会の会長も務める。 同日に行われた次期副会長候補者選挙では、森昌平氏(現在は副会長)と渡邊大記氏(同)、川上純一氏(同)、原口亨氏(現在は常務理事)、荻野構...

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【感染症ニュース】新型コロナ全国定点6.99で前週比減 48歳のどの痛み・発熱38℃ 解熱鎮痛薬服用継続に医師が懸念… インフルエンザも全国定点13.96で前週比減(感染症・予防接種ナビ)

厚生労働省が2024年3月8日に発表した2024年第9週(2/26-3/3)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は6.99。前週(2/

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[人口] 人口動態統計月報 23年10月分 厚労省

 厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14024page5>▽出生数/6万1,928人(前年同月比8.4%減・5,651人減)▽死亡数/13万2,869人(1.6%増・2,145人増)▽自然増減数/7万941人の減少(7,796人減)●死因別死亡数の上位3位<doc14024page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万3,313人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万8,015人▽老衰...

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[家計調査] 家計調査報告 24年1月分 総務省

 総務省は8日、2024年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc13942page1><doc13942page2>▽全体/28万9,467円(前年同月比:名目4.0%減、実質6.3%減)、11カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万4,592円(名目10.7%増、実質8.2%増)、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:49万7,383円(名目0.3%増、実質2.1%減)、16カ月連続の実質減少<doc13...

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[医療提供体制] 医療的ケア児の就学、看護師確保できないケースも

 喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを要する医療的ケア児を受け入れる小学校で、看護師の確保が一時的にできないことなどを理由に、就学後に保護者が付き添うケースがあることが総務省の調査で分かった。 2021年9月に医療的ケア児支援法が施行され、保護者の付き添いがなくても看護師による適切な医療的ケアなどを学校で受けられるようになった。同省が実施した「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」によると、医療的ケア児42人の個別事例に関わる市区町村の教育委員会のなかで、看護師確保の遅れによる保護・・・...

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[医療提供体制] 24年2月末時点の医療事故報告39件 日本医療安全調査機構

 日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(2月末時点)によると、医療事故報告は39件、すべて病院からの報告だった<doc13896page1>。診療科別の報告件数は、内科/10件、外科・その他/各6件、循環器内科/5件、消化器科/3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科/各2件、整形外科・産婦人科・泌尿器科/各1件<doc13896page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への相談件数は188件(累計1万5,636件)。内訳は、...

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[医療提供体制] 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超 福祉医療機構

 福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50%超の「一般病院」(1,143病院)の赤字割合は、同年度は31.1%で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50%超の「療養型病院」(537病院)でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2%と3割を超えた。一方、精神病床 80%以上の「精神科病院」(311病院)の赤字割合は28.6%で、前年度の31.5%から2.9ポイント下がった<doc1...

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[医療提供体制] 政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落 世論調査

 内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策(複数回答可)として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8%で、「物価対策」68.1%、「景気対策」64.4%に次いで33項目中3番目に高かった<doc13748page100>。 「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、2022年10月に行われた前回の調査ではトップで64.5%。今回は、1.7ポイントダウンで3番目となった。一方、「物価対策」は3.7ポイント、「景気対策」は...

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[感染症] RSウイルス感染症、第2週以降増加続く 感染症週報

 国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第8週(2月19日-2月25日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc13767page5><doc13767page27>。▽インフルエンザ/16.76(前週20.64)/2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/7.92(10.10)/3週連続で減少▽RSウイルス感染症/0.21(0.15)/第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.84(0....

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[医療提供体制] 第三者評価、基幹型臨床研修病院の約半数を目標に 厚労省

 厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院(以下、基幹型病院)の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。 基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国に1,029カ所あり、ほかの協力型病院などと共同で研修を行っている&lt...

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[看護] 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省

 厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金(医療分)の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。 基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯機器の運用に係るランニングコストは補助の対象外だとしている&...

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[感染症] 全国報告数3万4,488人、前週から4,636人減 新型コロナ

 厚生労働省は8日、2024年第9週(2月26日-3月3日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,488人で前週から4,636人の減少となった<doc13731page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13731page2>▽定点当たり(全国):6.99▽報告数(全国):3万4,488人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,944人、東京都/1,940人、埼玉県/1,789人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...

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[看護] 看護師2年課程の入学要件、就業5年以上に短縮へ 厚労省

 厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程(通信制)の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。 看護師2年課程(通信制)は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務に従事している准看護師を対象に通信学習などで教育を行っている。 厚労省が...

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[インフル] 全国報告数6万8,883人、前週から1万3,858人減 インフルエンザ

 厚生労働省は8日、2024年第9週(2月26日-3月3日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,883人で前週から1万3,858人の減少、前年同期と比べ1万8,648人の増加となった<doc13702page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13702page2><doc13702page6>▽定点当たり報告数(全国):13.96▽報告患者数(全国):6...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月11日-3月16日

 来週3月11日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月11日(月)18:00-20:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月12日(火)未定 閣議14:00-16:00 第4回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会16:00-18:00 第3回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ17:00-19:00 第27回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議3月13日(水)10:0...