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消防庁が16日に公表した5月8日－5月14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人<doc9204page1>。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期（748人）と比べ55人増加した<doc9204page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）61人（19.8％）、成人（18歳以上65歳未満）73人（23.7％）、高齢者（65歳以上）は17...
物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。 要望書では岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」を受けて、一般企業では30年ぶりの高水準...
国立感染症研究所は16日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第18週、5月1日－5月7日）を公表した。第18週の死亡者数は前週比54人減の112人だった。新規の入院例も「微減傾向」と報告している<doc9158page1>。 週報によると、第18週の新規陽性者数は7万2,451人で、前週と比べて626人減少した。検査数は29万6,124件で、前週（48万8,678件）と比べて大幅に減った。検査陽性率は24.5％で、9.5ポイント上がった<doc9158page1>...
国立感染症研究所が16日に公表した、麻しん（はしか）の「感染症発生動向調査 第18週（5月1日－5月7日）」の速報値（5月11日現在）によると、これまでに茨城、東京、神奈川、大阪の4都府県から計4人の患者が報告されている<doc9159page2>。 麻しん患者と接触後に陽性となった人の具体的な状況・経路の調査も進んでいる。東京都が12日に発表した陽性者のケースでは、4月28日に茨城県が発表した麻しん患者と同じ新幹線を利用したことを確認。また、「周囲に感染させる可能性のある時期に、不特...
富士通ゼネラルは2023年5月12日、身体に密着させるウエラブルな冷却装置2製品を発表した。1つは頸部（けいぶ）を冷やす「Cómodo gear i3（コモドギア アイスリー）」、もう1つは背中を冷やして発汗を抑えるバックパック形の「CONDITIONING BACKPACK（コンディショニング バックパック）」だ。夏場の通勤や作業時に身体の負担を軽減する目的で開発した。 コモドギア アイスリー......
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が15日開かれ、佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト／シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬できない場合に看護師などが代わりに対応する2つの方法を説明した。 1つ目は、病状の変化を想定し・・・...
政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。 病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などにデータを利用することで持続可能な社会保障制度の整備に役立てられると期待されている。ただ、そ・・・...
医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。 医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括して指示する仕組み。 急変リスクの高い患者では、具体的な変化を想定して看護師にあらかじめ対・・・...
厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際に生じる様々な課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブック「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を初めて公表した。5月15日付の事務連絡で周知した<doc9134page2>。 このハンドブックは、団塊世代が全員75歳以上となる2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図る「地域づくり加速化事業」の一環で作成された<doc9134p...
一般に、細菌性食中毒の発生は、気温と湿度が高くなる夏場に多いとされます。 一方で、カンピロバクター感染症は、年間を通して、発生が報告されており、注意が必要な感染症です。 主な感染経路は、食べ...
厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,852億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,452億円▽施設サービス分／2,723億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：692.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...
緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論している厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、一部の薬局で試験的な販売を行うことの是非などを検討する方向性を固めた。パブリックコメントを踏まえたもので、評価検討会議で試験的な運用を決められるかも含めて今後議論する方針。 緊急避妊薬のスイッチOTC化を巡っては、2022年12月27日から23年1月31日まで行われたパブリックコメントで、4万6,312件の意見が集まった。厚労省によると、このうち4万5,314件がスイッチOTC化...
厚生労働省は12日、2023年第18週（5月1日－5月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,316人で前週から2,629人減、前年同期と比べ8,305人の増加となった<doc9203page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9203page2><doc9203page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.70▽報告患者数（全国）：8,316人▽都道府県別...
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週（4月17日－4月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9160page6><doc9160page26>。▽インフルエンザ／2.51（前週2.16）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／1.12（0.87）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.26（0.20）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.81（0.59）／2週...
全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた。健保連では、全ての国民や患者がニーズに応じて「かかりつけ医機能」を選択・活用できる体制を整備する必要があるとしている<doc9125page1>。 健保連では、一定の機能を整備済みの医療機関を「かかりつけ医」として行政が認定し、国民や患者が任意で登録する仕組み作りを主張している。「かか...
厚生労働省は、医師等資格確認検索システムへの入力が遅れ、約1年間、最大で645人の医師・歯科医師の情報が確認できなかったと発表した。11日までに検索可能な状態にしたという。 医師等資格確認検索システムは、医師や歯科医師の氏名を入力して検索することで、該当者の医籍登録年や行政処分情報が確認できる。医籍・歯科医籍の登録と医師・歯科医師の届出（2年に1回）のいずれも行っている場合、検索対象となる。 厚労省によると、9日に医師から照会があり、検索しても情報が確認できないケースがあることが判明した。今・・・...
平均寿命が最も長い市区町村は、男女ともに川崎市麻生区だったことが、厚生労働省が12日に公表した市区町村別生命表（2020年）の概況で分かった<doc9133page6>。 市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較・分析しているもので、国勢調査の人口（確定数）と人口動態統計（確定数）の死亡・出生数を基に5年ごとに作成している<doc9133page3>。 平均寿命を男女別で見ると、男性は、川崎市麻生区（84.0歳）に次いで横浜市青葉区（83.9歳）、女性は、川崎市麻生...
「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都道府県が新たに報告を求める「かかりつけ医機能」の詳しい内容は、厚生労働省の有識者会...
社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針（案）をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針（案）では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより、オンライン診療やその他の遠隔医療の適正で幅広い普及につなげ...
来週5月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月16日（火）未定 閣議5月17日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:30 第4回 医薬品の販売制度に関する検討会5月18日（木）10:00-12:00 ライフサイエンス委員会 第6回 脳科学作業部会16:00-18:00 第148回 先進医療技術審査部会5月19日（金）未定 閣議・・・...