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　総務省は7日、2023年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc8897page2>▽全体／27万2,214円（前年同月比：名目5.6％増、実質1.6％増）、4カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万3,372円（名目2.0％増、実質1.1％増）、2カ月ぶりの実質増加(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：55万7,655円（名目3.1％増、実質0.8％減）、5カ月連続の実質減少<doc8897page3>・・・...

　厚生労働省は7日、2023年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc8898page6>▽総額／26万3,726円（前年同月比2.4％増）▽定期給与／25万8,917円（2.3％増）▽特別給与／4,809円（17.2％増）●月間実労働時間<doc8898page7>▽総実労働時間／127.2時間（3.8％増）▽所定内労働時間／122.2時間（4.0％増）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者数と労働...

　福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」の結果（概要）によると、2022年度に医業利益ベースで5％以上の減益を見込んでいるのは243病院の53.1％を占め、24.7％は15％以上の減益を見込んでいた。これに対し、5％以上の増益を見込んでいるのは19.3％だった<doc8847page29>。　一方、収入（医業収益ベース）では、5％以上の減収見込みが243病院の32.1％、5％以上の増収見込みが23.0％だった。外来診療では5％以上の増収見込みが33.3％で減収見込みの19.3％を上回っ...

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。　特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合は要介護1や要介護2の人も特例で入所できる<doc8857page2&...

　厚生労働省は7日、2023年第13週（3月27日－4月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万13人で前週から1万1,747人減、前年同期と比べ1万9,998人の増加となった<doc8859page1>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8859page1><doc8859page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.06▽報告患者数（全国）：2万13人▽都道府...

　加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について「国民の皆様の判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示ししたい」と述べた。　療養期間の考え方は、専門家の意見を踏まえて政府内で検討している。厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が5日に開いた会合では、感染者のウイルスの排出量が、発症日をゼロとして3日間程度は多いものの、発症6日目にかけて大きく減少することを示すデータを専門家・・・...

　政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案（たたき台）を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。　出産費用（正常分娩）への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する。政府は、予算倍増に向けた大枠を6月の骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第12週（3月20日－3月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc8835page5><doc8835page24>。▽インフルエンザ／6.44（前週8.42）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.42（0.39）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.16（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.48（0.52）／前...

　来週4月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月10日（月）14:00-16:30　第3回 医薬品の販売制度に関する検討会4月11日（火）未定　閣議4月12日（水）10:00-12:00　第10回 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議4月14日（金）未定　閣議・・・...

　厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。　厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74％にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどのケースが想定されていたため。　厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用を始めた施...

　警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している<doc8873page19>。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。　医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を受けた場合、警察に通報・相談するほか、法令やガイドラインに基づき所管の省庁などに報告...

　東京都は6日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。昨夏の第7波以降、感染拡大の主な要因となっていたBA.5の割合が1割ほどに低下しており、XBBなどへの置き換わりが進んでいる<doc8820page1>。　ゲノム解析結果（6日正午時点）によると、3月14日から20日までの1週間のBA.5の割合は11.3％で前週と比べて7.5ポイント下がった<doc8820page1>。　その一方で、BN.1は前週比0.2ポイント増の19.7％、XBBは2.6ポイント増の13.6％...

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に変更されるのに先立って、厚生労働省は、診療報酬の施設基準に関する特例の、同日以降の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに6日付で出した。スタッフによる1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動して入院基本料の施設基準をクリアできなくなっても変更の届け出を猶予する特例を9月末に終了させるとしている<doc8833page3>。　月平均夜勤時間の特例は、新型コロナの患者を受け入れたことで入院患者が急増することや、新型コロナに感染し職...

　社会保障審議会の医療分科会は6日、臨床研究中核病院として長崎大学病院（長崎市）の承認を認めることで合意した<doc8834page1>。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認。これにより、全国の臨床研究中核病院は計15施設になる。　臨床研究中核病院は、日本発の革新的な医薬品や医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う。　承認を受けるための要件は、厚労省の省令で定める基準で行われる「特定臨床研究」に関する...

　東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の7日間平均が2週連続で増えたことが、都が6日に公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった<doc8816page1>。PCR検査などの陽性率も3月中旬から上昇傾向となっている<doc8818page8>。　都によると、5日時点の新規陽性者数の7日間平均は938.4人で、前週（3月29日時点）と比べて126.3人増えた。陽性率は7.3％で、前週よりも1.9ポイント上昇した<doc8816page1>。　また、感染...

　厚生労働省は6日、医療分野のDXのうち、診療報酬改定DXの対応方針を公表した。診療報酬の見直しに伴う医療機関やベンダーの負担を和らげるため、改定の施行時期を後ろ倒しする。中央社会保険医療協議会で議論し、今夏までに時期を決定する<doc8808page2>。　診療報酬改定DXは、政府が近く決定する医療DX全体の工程表に沿って2024年度から段階的に進める。進化するデジタル技術を駆使し、医療機関やベンダーの負担を最小化することを目指す。対応方針は省内の推進チームが6日にまとめた。診療報酬改...

　厚生労働省は5日、2023年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8895page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万4,421人（前年同月比1万3,448人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万5,069世帯（1,244世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万4,861世帯（1,791世帯減・0.2％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,397世帯（2,907世...