ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省はこのほど、2020年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／32万1,486円（前年同月比1.3％減）▽定期給与／25万935円（1.0％減）▽特別給与／7万551円（2.2％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／134.6時間（1.3％減）▽所定内労働時間／130.2時間（0.7％減）▽所定外労働時間／4.4時間（15.4％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／770.9万人（1.6％増）▽...
医薬品医療機器総合機構は2020年9月4日、米Appleが医療機器製造販売承認を申請していた、「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」を承認した。これによって、スマートウオッチ「Apple Watch」の心電図機能が国内でも利用できるようになる見通しだ。 Apple Watch Series 4以降では電子式心拍数センサーが内蔵されており、心電図を表示する機能を持つ。だが医療機......
KDDIは2020年9月7日、個人の健康データ管理やオンライン診療ができる健康管理アプリを開発し、2021年4月以降に商用提供すると発表した。体重や運動量管理やAI（人工知能）受診相談といった一部機能は、2020年11月からフィールド実証として東京都豊島区民を対象に提供する。 KDDIが提供する健康管理アプリは複数の機能を提供する。具体的には、日々の運動や活動、健康状態などを管理するパーソナルヘ......
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の各事業での医療機関などへの交付実績を初めて公表した。医療従事者などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、8月14日時点で大分県のみが代理申請元の医療機関へ交付していた(p3参照)。交付の開始は7月31日で、件数は776件、金額は計14億6,940万円だった(p2～p3参照)。同省では、医療機関などへの交付実績を随時公表する予定。 厚労省によると、他の都道府県の交付予定時期（8月14日時点）は、群馬が8月18日、青森...
環境省は、「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を公表した。宿泊療養施設に関しては「医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物処理法に定める感染性廃棄物が排出される施設には該当しない」としながらも、「ごみ袋は廃棄物がいっぱいになる前にしっかり縛って封をして排出する」といった留意点を記載している(p14～p15参照)。 ガイドラインでは、宿泊療養施設の廃棄物について、ごみ袋をしっかり縛って排出することに加え、「排出に当たっては廃棄物に直接触れないこと」「廃棄物を捨・・・...
来週9月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月8日（火）未定 閣議9月10日（木）14:00-16:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（オンライン会議）15:00-17:00 令和2年度第2回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（Web会議）16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和2年度第1回献...
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第34週（8月17日－8月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／0.03（0.02）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.53（0.35）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.80（1.09）／前週から増加▽手足口病／0.17（0...
2021年度介護報酬改定に向け検討を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染症や災害への対応力強化」が分野横断的な検討テーマに加わった(p3～p5参照)。4日には、事業継続計画（BCP）の体制整備に対する評価の在り方や、臨時的な対応として各サービスに認められている緩和措置を平時においてどのように取り扱うかについて意見が交わされた(p101参照)。 新型コロナウイルスの感染が広がりを見せて以降、業界団体などは事業者が平時から感染症対策に取り組むた・・...
医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、臨床研修病院の指定継続での緩和措置を決めた。同病院の年間の入院患者数が本来の基準を下回る2,700人未満でも、他の要件を満たせば継続を認めるなどとする内容で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応(p5参照)。厚生労働省は、できるだけ速やかに都道府県へ関連の事務連絡を出す。 臨床研修病院は現在、全国に約1,000カ所あり、その指定基準は入院患者が年3,000人以上いることなど。ただ、その人数に達しなくても年2,700人以上の入院患者がいて、実地...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「伝播様式」の項目に「エアロゾル感染」を追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第3版に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月17日に発行された第2.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 第3版では、エアロゾル感染について「密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告がある」と説明。患者の病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告などを取り上げ「・・・...
厚生労働省健康局健康課と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、ワクチンの接種間隔に関する事務連絡（4日付）を都道府県衛生主幹部（局）に出した。異なるワクチンの接種間隔を見直す定期接種実施要領の改正が10月1日から適用されることを踏まえたもので、一部を除き接種間隔の制限が緩和される(p1～p2参照)。 異なるワクチンの接種間隔については、1月27日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、これまでに確認されている科学的なエビデンスや学会の提言、海外の状況などを検討し・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、インフルエンザの流行に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することが困難と指摘されていることに触れ「次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある」としている(p1参照)(p3参照)。 事務連絡では、多くの地域で「地域外来・検査センター」が・・・...
医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、大学の医学部を卒業した後に診療に従事しようとする人が受ける必要がある臨床研修の在り方の議論をスタートさせた。医師の偏在解消に向けて各県の知事などが要望している、地域医療での研修期間の半年程度の延長について、「受け入れ側の負荷が増える」「時期尚早」など慎重な意見が相次いだ。部会では、このテーマについて今後も引き続き議論する。 現行の制度では、診療に従事しようとする医学部の卒業生は、臨床研修を2年以上受けなければならない。また、その中で、1カ・・・...