ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が必要だとの意見が構成員から出た。 医学部での地域枠の設定は、地域で医師を確保する...
信州大学や慶應義塾大学などの研究グループは4月26日、Heartseed（東京都）との共同研究で、ヒトiPS細胞から作製した心筋球移植による心臓再生を行い、移植後に発生する心室性不整脈の軽減に成功したと発表した<doc14640page1>。 ヒトiPS細胞は、理論的に体を構成する全ての細胞種へと分化できる多能性を持つことから、体外で作製した治療細胞を体内に移入することで「再生医療」の実現が期待されている。しかし、ヒトiPS細胞から分化した心筋細胞を移植後に心室性不整脈が発生することが...
厚生労働省は26日、2024年第16週（4月15日－4月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,105人で前週から4,140人の減少、前年同期と比べ3,186人の減少となった<doc14617page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14617page2><doc14617page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.85▽報告患者数（全国）：9,105...
厚生労働省は26日、2024年第16週（4月15日－4月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,937人で前週から360人の減少となった <doc14616page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14616page2>▽定点当たり（全国）：3.64▽報告数（全国）：1万7,937人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,183人、東京都／1,159人、大阪府／974人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...
国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第15週（4月8日－4月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14618page5><doc14618page42>。▽インフルエンザ／2.69（前週5.10）／第12週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／3.71（4.26）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.42（1.01）／第2週以降増加が続いており、過去5年間...
来週4月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月30日(火)未定 閣議14:00-16:00 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会・・・
2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績 岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備するとともに、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療・・・...
いよいよ、ゴールデンウィーク！ハイキングやキャンプなど、アウトドアを楽しむ方も多いと思います。そこで気をつけていただきたいのが、ダニに刺されたことによって起こる「ダニ媒介感染症」です。2024年に入っ...
2021年度に始まった薬価の中間年改定の影響を明らかにするため日本医薬品卸売業連合会が行った調査によると、中間年に改定が実施されることで業務負担が「大幅に増加した」と医薬品卸45社の85％が答えた<doc14642page2>。 「大幅に増加した」業務負担例として多かったのは、「商品マスターの情報更新などの作業負担」が73％、「価格交渉の頻度」が43社の65％、「在庫管理の業務負担」が44社の48％などだった<doc14642page2><doc14642page3&...
日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。 一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以内の正確なデータ登録を徹底させる。 医療DX推進フォーラムには、武見敬三厚生労働相など閣僚3・・...
厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した<doc14610page18>。さらにMEDISOの介護版として、介護テックのスタートアップからの相談や要望を一括して受け付ける「CARISO」（キャリソ）を早期に立ち上げる提言も行った<doc14610page27>。 ヘルスケアスタートアッ...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2024年第15週(4/8〜14)によると、全国のRSウイルス感染症の定点あたり報告数は1.42。前週（第14週）から約1.4倍増加しました。都道
厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,200人▽介護予防居宅サービス／89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,800人▽要介護1／125万4,800人▽要介護2／112万4,400人▽要介護3／90万3,900人▽要介護4／86万4,400人▽要...
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が24日に開いた会合で、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、各都道府県が感染症対策の行動計画の見直しを円滑に進められるようにするため、政府の新たな行動計画の改定に合わせて、ガイドラインを速やかに示すよう、早期提示を求める意見書を出した<doc14594page1>。 平井氏は、都道府県などによる行動計画の見直しに当たり対策の充実につながる情報の提供や継続的な支援も要請。ガイドラインなどで示される予定の感染症の発生状況に関する公表基準につ...
後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ（工程表）にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した<doc14582page8>。 報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造▽企業間の連携・協力の推進－を打ち出した<doc14582page1>。 後発医薬品産業については、中小規模のメーカーが比較的多く生産能力や生産数量が限定...
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する<doc14590page2>。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府は、医療提供体制の整備など行動計画に基づく取り組みの実施状況を年度ごとにフォローし、今後はおおむね6年ごとに計画を改定するとしている。 政府は、改定案へのパブリックコメントを24日に...
厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14654page2>。▽出生数／5万4,532人（前年同月比4.2％減・2,398人減）▽死亡数／14万269人（3.2％増・4,412人増）▽自然増減数／8万5,737人の減少（6,810人減）▽婚姻件数／3万8,604件（3.3％減・1,320件減）▽離婚件数／1万5,193件（2.8％増・415件増）・・・...
厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き 第10.1版」を公表した。 最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル／リトナビルの3剤の推奨度を示した。その上で、これらの抗ウイルス薬の有効性については「肯定的な結果も否定的な結果も得られており、今後の研究が待たれる」とした<doc14607page25>。 また、CO...
健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2％増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。 佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃上げ効果が反映されていないことや、保険給付費の伸び率が鈍化し...