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　厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え<doc17833page2>。　生成AIなどの最新技術やサービスを病院が...

　居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した<doc17825page6>。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎重論が相次いだ。　中間整理案は大筋で合意が得られたが、反対意見の取り扱いは田中滋座長（埼玉県立大学理事長）に一任された。厚労省は、正式な中間整理を近...

　厚生労働省の2023年医療施設調査（概況）によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6％、精神科病院は41.8％だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5％が電子カルテを導入していた。3年前の20年に行われた前回の調査では、病院全体（8,238施設）での導入率は54.1％だった。　厚労省が11月22日に公表した23年医療施設調査の概況によると、一般病院の病床規模別の導入率は同年10月1日現在、▽200床未満は5,208病院の59...

　東京都は、「依存症専門医療機関」として新たに2病院を12月1日付で選定したと発表した。薬物依存症を対象とする専門医療機関として「医療法人社団新新会多摩あおば病院」（東村山市）が、ギャンブルなどの依存症では「医療法人社団正心会よしの病院」（町田市）が選定された。　多摩あおば病院とよしの病院はそれぞれ、対象となる依存症の診療実績が認められた。加えて、相談機関や民間団体をはじめとする関係機関と連携し、依存症に関連する問題の解決に向けて継続的な取り組みを行っていることなどの基準も満たした。　今回・・・...

　総務省はこのほど、2024年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc18019page1>。●就業者数▽産業全体：6,813万人（前年同月比42万人増）▽医療・福祉：918万人（12万人増）●完全失業者数／170万人（5万人減）●非労働力人口／4,010万人（52万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）・・・...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9％の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円（対前年度同期比6.0％増）、薬剤料が5,271億円（5.9％増）。後発医薬品の薬剤料は965億円（2.1％増）だった<doc17998page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.2％（前年同期差1.8％増）<doc17998page2>。・・・...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17999page1>。●施設数【病院】▽全体／8,060施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,003施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,338施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,271施設（109施設増）▽有床診療所／5,415施設（17施設減）▽療養病床を有する一般...

　厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した<doc17988page3>。事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類があるケースを想定している。　厚労省はまた、会計基準の規定でキャッシュフロー計算書の作成が求められていない事業所ではキャッシュフロー計算書を報告する必要はないとしている<doc17988page3>。　...

　厚生労働省は11月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2024年12月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「VENOVO静脈ステントシステム」（メディコン）など<doc17990page18>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc17990page2>、区分B1（個別評価）<doc17990page5>、区分C1（新機能）<doc17990page17...

　厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度7月号」によると、24年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆5,770億円（対前年同期比0.2％増）、75歳以上は6兆3,982億円（4.7％増）となったことがわかった<doc17961page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,203億円（0.3％減）、75歳以上は3兆2,175億円（3.9％増）<doc17961page3>。医科入院外医療費は75歳...

　厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度7月号」によると、24年度4－7月の概算医療費は15.9兆円、対前年同期比では2.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円（対前年同期比0.1％増）、75歳以上は6.5兆円（4.5％増）だった<doc17928page1><doc17928page4>。　1人当たり医療費は12.8万円（2.4％増）で、75歳未満は8.4万円（1.4％増）、75歳以上は32.4万円（1.1％増...

　文部科学省は、大学病院での医療人材養成の環境のさらなる高度化に向けて2024年度の補正予算案に50億円を盛り込んだ。それを活用し、附属病院を置く国・公・私立大学のうち25校に対し1校当たり最大で2億円の補助金を交付する。各大学病院が取り組む特色ある教育・研究分野での医療人材養成プログラムを実施するための最先端医療設備の整備を支援するとともに、医療人材の養成環境のさらなる高度化を図る<doc17907page32>。　養成する人材像として文科省は、▽地域医療を中心に従事▽特定の診療科に従...

　医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとしている<doc17886page1>。　医師偏在是正に向けた意見書は▽健康保険組合連合会▽全国健康保険協会▽日本経済団体連合会▽日本商工会議所▽日本労働組合総連合会－による連名で、11月29日に公表された。　5団...

　国立感染症研究所は11月29日、「感染症週報 第46週（11月11日－11月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17888page6><doc17888page36>。▽インフルエンザ／1.88（前週1.06）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.90（1.47）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.26（0.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.27（0.22）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球...

　厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。　また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象になる整備計画を進めている医療機関に、施設整備に必要な給付金を支給す...

　厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2024年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.25倍（前月比0.01ポイント増）<doc17863page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.24倍（前月比0.02ポイント増）<doc17863page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17863page5>▽全体／23万8,954人（対前年同月比3.4％増）、うちパートタイム・11万2,209人（3.8％増）▽医...

　厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。　介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いがある。　支給対象となるのは、6月に一本化された「介護職員等処遇改善加算」...

　厚生労働省は11月29日、2024年第47週（11月18日－11月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,678人で前週から2,369人の増加、前年同期と比べ12万8,236人の減少となった<doc17836page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17836page2><doc17836page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.36▽報告患者数...