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　厚生労働省は19日、2024年第28週（7月8日－7月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,072人で前週から1万5,198人の増加となった<doc15777page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15777page2>▽定点当たり（全国）：11.18▽報告数（全国）：5万5,072人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／3,278人、東京都／3,146人、愛知県／3,045人●新型コロナウイルス感染症による入...

　来週7月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月23日(火)未定　閣議17:00-19:00　第7回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ7月24日(水)16:00-17:00　第27回 社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会17:00-19:00　第4回 危機対応医薬品等に関する小委員会7月25日(木)12:30-15:00　令和6度 第5回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会7月26日(金)未定　閣議18:00-...

　日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い<doc15833page3>。強化型訪問リハビリの対象には、脳卒中、骨折、廃用症候群、関節症や骨粗鬆症などのうち、「回復を見込める」と医師などが判断した在宅の患者・利用者を対象に想定している<doc15833page5>。　同協会の橋本康子会長は会見で、訪問リハビリを3カ月程度...

　全国老人保健施設協会は18日、2023年度の下半期にインフルエンザのクラスター（感染集団）が発生したのは介護老人保健施設959施設のうち9.2％だったとする調査結果を公表した<doc15789page5>。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した20年以降、インフルエンザの発症は著しく少ない状態が続いていたが、23年10月から入所者と通所者で発症が顕著な増加傾向にあるという<doc15789page9>。　全老健では、インフルエンザの発生状況を把握するため1996年度から調...

　厚生労働省は18日、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについて、定期接種で用いる場合には対象年齢を「65歳」とする案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した<doc15745page20>。部会で引き続き検討を行う。　定期接種化した場合、その目的は帯状疱疹やその合併症による重症化予防とすることを想定。また、できる限り少ない費用で望ましい効果が得られるワクチンを使用することを検討する<doc15745page20>。　国内で薬事承認されている帯...

　財務省は18日、2024年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc15792page3><doc15792page5>▽総額／1,326億円（前年同月比20.8％増）▽米国／497億円（27.5％増）▽EU／180億円（18.5％増）▽アジア／398億円（32.6％増）▽中国／222億円（54.7％増）●輸入額<doc15792page4><doc15792page13>▽総額／3,857億円...

　厚生労働省は17日、2024年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc15875page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.6日（前月比1.0日減）▽一般病床／15.5日（0.7日減）▽療養病床／115.5日（1.5日減）▽精神病床／248.8日（8.8日減）▽結核病床／49.3日（4.2日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万7,762人（1万3,181人減）▽外来患者数／122万2,525人（2万7,272人増）●月末病床利用率：74....

　厚生労働省は7月17日付けで「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc15791page1>。　その他の循環器官用薬「エポプロステノールナトリウム」では「重大な副作用」を新設し「腹水」を記載した。腹水が認められた場合、原因を検索し当該薬剤に原因があると疑われる場合は、減量や投薬の中止など適切な処置を行うよう注意を促している<doc15791page2>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは...

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。この加算の算定要件のうち、2025年4月以降に適用するマイナ保険証の利用率の基準は、医療現場での利用状況などを踏まえ、年末を目途に検討・設定するとしている<doc15728page1>。　医療DX推進体制整備加算は、マイナ保険証のほか、電子処方箋や国が新たに運用を始める「電子カルテ情報共有サービス」に対応可能な医...

　厚生労働省は17日に開催した厚生科学審議会・感染症部会で、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（まん延防止に関するガイドライン）の案を示した。政府や都道府県は、感染症の拡大を可能な限り抑制するため、病原体の性状などを踏まえたリスク評価を適切に行った上で、外出自粛や休業・時短営業などを要請し、その見直しを柔軟かつ機動的に実施する。　リスク評価の際に参考にすべき指標については、▽重症化率や潜伏期間、無症状病原体保有者の発生状況などの「病原体の性状などに関するデータ」▽新規陽性者数や患者数、検・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、臨床検査1件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2024年8月収載予定）<doc15719page1>●プラテリア アスペルギルス IgG抗体（バイオ・ラッド ラボラトリーズ）<doc15719page2>▽使用目的：血清中のアスペルギルスIgG抗体の検出。▽保険点数：390点・・・...

　厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90％だったことを公表した。前月の7.73％から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した<doc15727page16>。医療機関や薬局別では病院の19.19％が最も高く、ほかは歯科診療所14.34％、薬局9.61％、医科診療所8.24％の順だった<doc15727page14>。マイナ保険証の6月現在の利用率は厚労省がこの日、中央社会保険医療協議会に報告し、同省の担当者は「上昇傾向が続いているが、さら...

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2024年度の薬価調査について22年度調査とほぼ同様の客体数で実施することを了承した。24年度中の1カ月間の取引分を対象に実施する<doc15718page3>。　24年度の販売サイド調査は、医薬品卸売販売業者の営業所などの全数から無作為で抽出した3分の2（約4,400客体）を対象に実施する<doc15718page3>。　一方、購入サイドの調査は、全病院の40分の1（約200客体）、全診療所の400分の1（約260客体）、全保険薬局...

　中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナカードの利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加算を3区分に再編し、加算1（医科）では現在の8点に3点を上乗せし、11点にする<doc15730page1>。　また、「医療情報取得加算」は、患者がマイナ保険証を利用するかどうかで2区分に設定されている医科の初診時と再診時の点数を、12月以降はそれぞれ1点に一本化する<doc15730...

　消防庁が17日に公表した7月8日－7月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,194人<doc15755page1>。前年同時期（6,354人）と比べ160人減少した<doc15755page2>。4月29日からの累計は2万5,340人<doc15755page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）39人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）389人（6.3％）、成人（18歳以上6...

　厚生労働省は17日、「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー」をYouTubeでライブ配信すると発表した。配信日時は、7月19日（金）18時30分から19時。　セミナーの議題として「マイナ保険証の利用時に生じる主な事象・課題への対応」「医療DX推進体制整備加算の見直し、マイナ保険証利用率要件など」を挙げている。対象は医療機関・薬局の開設者および従事者など。・・・...

　日本保険薬局協会（NPhA）は16日、2024年度調剤報酬改定のうち地域支援体制加算など薬局機能に対する報酬について、会員企業または薬局グループ82社の半数以上が「ネガティブ」か「ややネガティブ」に感じているという予測調査結果を公表した。　24年度調剤報酬改定では、地域医療に貢献する薬局の整備を進める観点から、街中にある個人経営の薬局などを主に想定した「調剤基本料1」を42点から45点に、病院前に店舗を構える門前薬局などを想定した「調剤基本料2」を26点から29点にするなど調剤基本料の報酬を引き上...