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　全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。　小阪真二副会長は、素材価格の変動にタイムリーに対応するため年4回見直す歯科用貴金属の基準材料価格を念頭に、「既に仕組みは持っている」「（医科の）高額薬や高額診療材料などでも、できないことはないと思う」などと述べた。　物価や賃金の上昇を診療報酬に反映できる新たな仕組みの検討は、日本医師会なども求めている。　全自病の調べでは、公・・・...

　厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。　同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対して、カプセル剤を脱カプセルし賦形剤を加えるなどして調剤...

　日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報（No.218）を公表した。同機構は、経鼻栄養チューブ挿入後、X線画像で確認したが誤挿入に気付かなかった事例について、2016年1月1日から24年11月30日までに30件が報告されているとして注意喚起した<doc18378page1>。　具体的な事例として、「嚥下障害のある患者に経管栄養を開始、看護師が経鼻栄養チューブを挿入した。その後、医師がX線画像で確認し経鼻栄養チューブの先端の位置は適切であると誤って判断した。看護師が内服薬と栄養剤を注入...

　杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。　身体拘束をはじめとする行動制限の最小化を巡っては、2022年6月に取りまとめられた社会保障審議会・障害者部会の報告書で、不適切な身体拘束や隔離をゼロにする行動制限最小化の取り組みを推進する方針が示され・・・...

　厚生労働省は、新薬の製造販売承認と薬価収載のタイミングを従来の年4回から年7回に増やす。効能追加などが行われて市場が急激に拡大した医薬品の薬価を引き下げる四半期再算定については実施の頻度を見直すかどうか今後検討していく。　新薬の承認は、薬事審議会の医薬品第一部会や医薬品第二部会で審議された後に事務手続きを経て、厚労相が年4回（3・6・9・12月）行っている。承認から原則60日以内、遅くとも90日以内に新薬の薬価収載が行われている。　ただ、1月以降の医薬品第一部会や医薬品第二部会で承認して差し支え・...

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器2品目の保険適用を承認した。いずれも3月1日収載予定。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「Medilizer AGD システム」（Bolt Medical）<doc18308page1>▽使用目的：脳血管において、血管の屈曲などにより通常の方法ではカテーテルを含む血管内治療機器の送達が困難な症例に対して、目的病変へ血管内治療機器を到達することを目的とした医療機器。▽保険償還価格：28万4,000円【医療機器】区分C2（新機能...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が15日開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は治療に必要な感染症薬を、安定確保に特に配慮が必要な安定確保医薬品のカテゴリー「A」「B」に位置付けるよう提案した。季節性インフルエンザの大流行による需要増加の影響でメーカーが抗インフルエンザウイルス薬の出荷停止や、限定出荷により薬局での入手が困難な状況を踏まえた提言で、「今後の状況を見ながら判断していただきたい」と厚労省に求めた。　季節性インフルエンザの急速な広がりに伴い、抗インフルエンザ薬の供給に支障・・・...

　日本病院会の相澤孝夫会長は15日の定例記者会見で、医療保険制度の抜本的な見直しの重要性を指摘し、日病内で議論を進める考えを明かした。「国民皆保険制度」の維持を前提に、受診する医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」や「開業の自由」を俎上に載せる。早ければ、政府が毎年6月ごろに閣議決定する骨太方針の公表までに意見を取りまとめる。　相澤会長は、一般病院の数が毎年減少している一方で、無床診療所は増えていると指摘。高齢者の増加に伴い、診療だけでなく看護やリハビリ、生活支援などのニーズも高まる中・・・...

　厚生労働省が15日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、全国「精神病」者集団の山田悠平参考人は、精神科と一般科を区別する精神保健福祉法の廃止を求める意見書を提出した<doc18319page1>。精神科で認められている身体拘束や隔離などの行動制限について山田参考人は「同法の廃止によりゼロ化すべき」と訴えた。　同検討会では、精神医療での行動制限に関して当事者からのヒアリングを行った。　山田参考人は、2022年に日本の精神医療を一般医療から分離する制度の解消などを求...

　福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc18313page1>。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる<doc18314page9>。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。　入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため24年度の報酬改定でも見直し、患者負担を1食当たり...

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定することや、最低薬価の引き上げなどを明確化した<doc18305page1><doc18305page9>。　見直し案によると、25年度の薬価改定では後発医薬品や新薬創出等加算を適用する新薬などについて、24年度の薬価調査で明らかになった市場実勢価格との平均乖離率（5.2...

　厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18421page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,388億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,557億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,525億円▽施設サービス分／2,844億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：721.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　日本医療安全調査機構が14日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は28件、医療機関別では、病院27件、診療所1件だった<doc18379page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科・循環器内科／各4件、外科／3件、整形外科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科／各2件、心臓血管外科・呼吸器内科／各1件<doc18379page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は201件（累計1万7,329件）。内訳...

　厚生労働省は14日、2025年第1週（24年12月30日－1月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万1,998人で前週から17万5,814人の減少、前年同期と比べ8万80人の増加となった<doc18349page2>。また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では、「患者数」「休校数」など今週の数値は「0」だった<doc18349page4>。●定点報告<doc18349page2><doc1834...

　厚生労働省は14日、2025年第1週（25年12月30日－1月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,357人で前週から1万2,253人の減少となった<doc18350page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18350page2>▽定点当たり（全国）：5.32▽報告数（全国）：2万2,357人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,178人、愛知県／1,868人、茨城県／1,221人●新型コロナウイルス感染症による...

　福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止策を引き続き行うよう国民に呼び掛けた。　新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから、15日で5年になる。新型コロナの感染症法上の位置付けは2023年5月に5類に移行し、定点医療機関からの報告を継続している。　厚労省によると、24年第52週（12月23日－12月29日）...