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　岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。　諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける社会保障改革について議論した。サントリーホールディングス・新浪剛史社長などの民間議員は、診・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第70回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、前回（17日時点）の102人から24日時点で72人に減少したことを指摘。「確保病床への転用等により救急患者の受入れ体制は未だ影響を受けているものの、通常医療との両立が安定的に可能な状況にあると思われる」としている(p9参照)。　コメント・意見では、新規陽性者数の7日間平均について「24日時点で約14人／日と、6週間連続して50人を下回って...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」を12月1日に設置すると発表した。構成員は9人で、設置の目的については「新型コロナウイルス感染症に係る全般的な医療提供体制について助言を得るため」としている。　対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策を含む医療体制整備に関する調整などについて知事を補佐する「医療体制戦略監」を12月1日に設置することも明らかにしており、「東京都の医療提供体制の確保に向けた、東京iCDC専門家ボード及び新型コロナウイルス感・...

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2％のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3％のプラスを確保したものの、0.9ポイント低下した(p282～p283参照)。　調査結果によると、補助金を除いた20年度の損益差額率は、薬局全体（904施設）がプラス6.5％で、補助金を含めれば前年度と同じプラス6.7％。このうち、個人立（41施設）は補助金...

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。　医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料とする。今回は19、20年度の通年で...

　都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした(p6参照)。　厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」（149施設）の「損益差額率」は、20年度がマイナス10.7％で前年度よりも5.3ポイント悪化した。ただ、補助金を含めるとプラス2...

　医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った(p31参照)。　一般病院全体の職種別で、年収（平均給料年額と賞与）が最も多いのは病院長で、20年度は2,690万24円（前年度比1.6％減）(p31参照)。これを開設者ごとに見ると、医療法人が3,110万957円（1.7％減）で、都道府...

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCの評価方法についての論点として、▽手術を含む診断群分類と含まない診断群分類の評価の在り方▽発症日からの日数で診断群分類をさらに区別▽入院初期の医療資源投入量が大きくなっていることを踏まえた初期・中期・後期の3段階の評価の在り方－を提示。診療側、支払側とも、論点に沿った見直しを進めることに同意した(p1127参照)。　診断群分類では、治療目的での手術が定義されているものと定義されていないものについて、他院からの転院と自院への直接入院とで、・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月17日現在、第45週（11月8日－11月14日）」を公表した。　第45週の新規報告数は0人。遅れ報告が1人あったため、第1週からの累積患者報告数は、前週より1人増加し11人となった。なお、11月18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も＜診療報酬改定＞継続診療加算の24時間要件を「面」で緩和か外来・在宅の移行調整は評価新設へ＜医療制度改革＞1病院10億円の補助金、費用対効果の検証を1入院包括払いで「高密度」へ転換せよ＜トピックス＞医師の働き方改革・C-2水準　対象は公益上特に必要な医療分野オンライン診療の初診特例を継続　登録した医療機関は計1万6,872施設資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みくだ...

　厚生労働省は11月22日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は「乾燥スルホ化人免疫グロブリン」（帝人ファーマ、KMバイオロジクス）。　新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽バレメトスタットトシル酸塩／再発または難治性の成人T細胞白血病リンパ腫／第一三共▽オラパリブ／BRCA遺伝子変異陽性の乳癌における術後薬物療法／アストラゼネカ▽Pegvaliase／フェニルケトン尿症／BioMarin Ph...

　厚生労働省は19日、2021年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：613人（前年同期比28人増・4.8％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／158人▽はさまれ・巻き込まれ／105人▽交通事故（道路）／103人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万910人（1万8,537人増・20.1％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万4,707人▽その他／1万6,489人▽...

　中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」（1日3,200点）を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。　厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少しているが、ここ30年間の全出生数のうち、診療所での出生事例が約4割を占めている・・・...

　政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13～p14参照)。　全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病床確保料の単価を見直す。また、確保病床に対する休床病床の割合に上限を設定する(p13参照)・...

　厚生労働省は、19日に開かれた第6回循環器病対策推進協議会で、都道府県別の循環器病対策推進計画の進捗状況を説明した。8都県が計画を完成させたが、3府県が計画を策定する協議会（検討会）が「未開催」の状況となっている(p6参照)。　「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（循環器病対策基本法）で、都道府県が循環器病対策推進計画を策定することが定められている。　厚労省によると、計画案をまとめたり、策定中だったりする自治体もあり、4道県が「パブリック・・・...