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　福祉医療機構が社会福祉法人を対象に行っている経営動向調査によると、3－6月の業況判断（DI）は、マイナスの水準ながら1年ぶりに上向いたことが分かった。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、デイサービスなどの事業が実施しやすくなったことなどが要因とみられる。　福祉医療機構は四半期に一度、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に経営動向に関する調査を行っており、「6月調査」は513法人に対して実施し、383法人から回答を得た<doc10060page2>。　調査結果によると、収益...

　介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。　厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を調査しており、2022年に調査した「国民生活基礎調査」を4日に公表した。今回は3年に1度の大規模調査の年にあたり、約30万世帯を対象に「世帯表」「健康票」の調査を行ったほか、約7,000人を対象に「介護票」の調査も実施し...

　消防庁が4日に公表した6月26日－7月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人<doc10051page1>。5月1日からの累計は1万1,714人となり、前年同時期（2万3,722人）と比べ1万2,008人減少した<doc10051page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）28人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）304人（9.4％）、成人（18歳以上65歳未満）1,041人（...

　マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6％あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認できなかった団体も約29.6％あり、合わせて約38.2％の団体で登録データの点検を行うことも明らかにした。　加藤勝信厚労相が4日の閣議後の記者会見で、6月末までに保険者に求めていた点検作業に関する結果を発表した。　それによる・...

　全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。　国立大学病院長会議では、光熱水費は23年度も高止まりするとみている。さらに、医師の時間外労働の上限規制が始まる24年4月に向けて新たに人材を確保する必要があり、人件費も増加する見通し。そのため「かなり厳しい状況」として、大学病院が機能を維持するのに必要な...

　42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関（重複あり）に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働（休日労働を含む）の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった。　国立大学病院は21年6月時点で、計4万3,157人の医師を全国の病院や診療所に常勤...

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち（住宅確保要配慮者）への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具（残置物）の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し主が多く、物件の供給面で課題があることが指摘された。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後、単身高齢世帯が増加する見込みであることや、コロナ禍で住まいが不安定な状況に陥りやすい人が多いことが浮き彫りになったことなどを踏まえ、住宅政策と見守りなど福祉政策を一体化させた支援の在り方を検討していく・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は7月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc10022page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.400％▽10年超－12年以内／0.500％▽12年超－15年以内／0.600％▽15年超－17年以内／0.700％▽17年超－20年以内／0.800％▽20年超－23年以内／0.900％▽23年超－...

　厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年7月1日から保険適用。　保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「GMK SPHERE TiNbN 人工膝関節システム」（メダクタジャパン）【人工膝関節用材料】、「FibuLock フィブラネイルシステム」（Arthrex Japan）【髄内釘】が記載されている<doc10205page19>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc10205page2>、区...

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度2月号」によると、22年度4－2月の概算医療費は41.8兆円、対前年同期比では3.7％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は23.4兆円（対前年同期比3.1％増）、75歳以上は16.3兆円（5.0％増）だった<doc10119page1><doc10119page4>。　1人当たり医療費は33.4万円（4.2％増）で、75歳未満は22.3万円（4.2％増）、75歳以上は87.0万円（1.6...

　厚生労働省は6月30日、2022年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,294億円となり、対前年度同期比で4.2％増加した。内訳は、技術料が1,713億円（対前年度同期比11.3％増）、薬剤料が4,568億円（1.8％増）。後発医薬品の薬剤料は945億円（4.3％増）だった<doc10120page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.7％（前年同期差1.7％増）<doc10120page2>。・・・...

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度2月号」によると、22年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆1,591億円（対前年同期比2.9％増）、75歳以上は16兆1,847億円（4.8％増）となったことがわかった<doc10050page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆387億円（1.7％減）、75歳以上は8兆1,882億円（5.7％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が9兆4,210億円（7.5...

　厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査（2023年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10046page1>。●施設数【病院】▽全体／8,135施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（1施設増）▽一般病院／7,079施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,434施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／674施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,119施設（94施設減）▽有床診療所／5,790施設（44施設減）▽療養病床を有する一般...

　2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる<doc9992page52>。　また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から原則除外する必要性も強調している<doc9992page52&gt...

　厚生労働省は6月30日、2023年第25週（6月19日－6月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万255人で前週から2,641人の増加となった<doc10016page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10016page2>▽定点当たり（全国）：6.13▽報告数（全国）：3万255人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,577人、神奈川県／2...

　厚生労働省は6月30日、2023年第25週（6月19日－6月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,896人で前週から448人減、前年同期と比べ5,890人の増加となった<doc10017page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10017page2><doc10017page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.20▽報告患者数（全国）：5,896人▽...

　厚生労働省は、2022年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害に関する労災の請求件数と支給決定件数は、いずれも「医療、福祉」が最も多かった。　厚労省によると、精神障害に関する労災の22年度の請求件数は前年度比337件増の2,683件だった。業種別（大分類）では「医療、福祉」が624件で最も多く、次いで「製造業」（392件）、「卸売業、小売業」（383件）などだった<doc10019page2>。「医療、福祉」の内訳（中分類）を見ると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が327...

　総務省は6月30日、2023年5月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc10024page1>。●就業者数▽産業全体：6,745万人（前年同月比15万人増）▽医療・福祉：926万人（19万人減）●完全失業者数／188万人（3万人減）●非労働力人口／4,085万人（17万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した<doc9992page47>。　財務省はその上で、現預金・積立金の水準が上昇しても、一部の法人では職員の給与に十分に還元されていない可能性があるとして、適切な還元を促す仕組み作りの検討を求めた。さらに、保有資産を含めて...