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　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7日、定期接種化される9価HPVワクチンについて、15歳になるまでに1回目の接種を行えば、計2回の接種で完了できる接種方法を了承した。予防接種実施規則を改正し、計3回となっている2価、4価、9価の接種方法に加え、計2回の接種方法が盛り込まれる見通し。定期接種対象者の身体的負担の軽減につながることが期待される。　9価HPVワクチンの2回接種を巡っては、7日の分科会での議論に先立ち、予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会が2回接種の方法を議論し、初回接種か...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出し、マスク着用の考え方が見直される13日以降の濃厚接触者の取り扱いを伝えた<doc8220page1>。　濃厚接触者については、一定の発症リスクが残存するため、7日間が経過するまでは、検温などの自身による健康状態の確認に加え、▽ハイリスク者との接触▽ハイリスク施設への不要不急の訪問▽感染リスクの高い場所の利用▽会食－などを避け、基本的な感染対策を徹底することが求められてい...

　政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる専門家組織の創設を目指す<doc8171page1>。　新たに創設する国立健康危機管理研究機構では、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターがこれまで担ってきた感染症の研究や危機対応、診療、人材育成などの役割を一体的にカバーし、政府との連携も強める<doc8171page1>...

　新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。　要望書は、▽新型コロナの緊急包括支援事業のうち病床確保料などの継続▽診療報酬のコロナ特例の継続▽これまで行政がカバーしてきた入院調整や健康観察を医療機関が行うための新たな業務への診療報酬による対応－など9項目。　松本氏は会談後、記者団の取材に応・・・...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を伝えた<doc8180page1>。　それによると、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い人（高齢者など）や医療・介護従事者などへの2023年春夏接種は、5月8日から開始する。この接種は、23年秋冬接種開始の際に終了する予定となっているため、市町村に対し、希望者は8月末までに接種予約を行うこと...

　厚生労働省は7日、2022年4月1日現在の妊婦健康診査の状況に関する調査結果を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万7,792円で、前回調査の20年4月時点と比べ1,581円増加<doc8181page1>。都道府県ごとの平均では、格差が6万4,200円余りあった。　金額は、公費負担額が明示されていない96市区町村を除く1,645市区町村を対象に集計<doc8181page1>。都道府県ごとの公費負担額で、最も高かったのが石川で13万9,218円。次いで高か...

　政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション（訪看ST）に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内容。佐藤主光座長（一橋大学経済学研究科教授）は、対応案を今後示すよう厚生労働省に求めた。　枠組み案は2つ。1つ目は、訪看ST内に設けられた遠隔倉庫を薬局の薬剤師がオンラインで遠隔管理し、その薬局が訪看STに随時授与すると・・...

　科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。　LIFEは、21年4月に運用が始まった。介護施設・事業所が行っているケアの内容・計画や利用者の状態などを一定の様式で入力すると、その結果が厚生労働省で分析されて...

　2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの議論に役立てるのが狙い<doc8066page2>。報告の期限は29日を予定している。　外来機能報告は、医療機関による外来診療の役割分担と連携を地域ごとに進める足掛かりにするため、22年度に新しく始まった<doc8064page2>。国は、一般病床か療養病床がある病院と...

　国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第8週、2月20日－2月26日）を公表した。重症例の人工呼吸器装着中の患者数について「第2週をピークに微減していたが、第8週は微増した」と報告している<doc8116page2>。　第8週の検査数、新規陽性者数、検査陽性率は、第7週と比べて全て減少した<doc8116page1>。第8週に新規に届出があった診断時中等症以上の症例は158人、重症例は38人で「前週と比して、中等症以上、重症例は共に減少傾向であった...

　厚生労働省と千葉県は3日、アボットジャパン（千葉県松戸市）がグルコースモニタシステム「FreeStyle リブレ」の自主回収に着手したことを公表した。回収の対象となるのは、同社が2022年10月19日から22年11月15日にかけて出荷した7,604個<doc8364page1>。　千葉県によると、同社は海外製造元より「特定シリアルの一部のセンサーが誤って高いグルコース値を示す可能性がある」との報告を受けたことから自主回収を決定した。千葉県は、3月3日時点までに「国内1件の本件に関連する...

　厚生労働省は3日、2022年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,454億円となり、対前年度同期比で0.1％減少した。内訳は、技術料が1,779億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,662億円（1.9％減）。後発医薬品の薬剤料は927億円（2.8％減）だった<doc8342page1> <doc8342page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.2％（前年同期差1.5％増）<doc834page...

　総務省は3日、2023年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc8343page1>。●就業者数▽産業全体：6,689万人（前年同月比43万人増）▽医療・福祉：909万人（17万人増）●完全失業者数／164万人（21万人減）●非労働力人口／4,161万人（65万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度10月号」によると、22年度4－10月の概算医療費は26.4兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.9兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は10.3兆円（4.2％増）だった<doc8221page1><doc8221page4>。　1人当たり医療費は21.1万円（3.6％増）で、75歳未満は14.1万円（3.6％増）、75歳以上は55.1万円（1.0％増）...

　厚生労働省の集計によると、電子処方箋に対応する薬局・医療機関の数が2月26日現在で計751施設となった<doc8219page1>。全国的に運用が始まった1カ月前よりも597施設増えた。　厚労省が公表しているリストによると、26日現在で対応する薬局は700カ所で、全体の93％を占めている。一方で病院は6カ所、医科診療所が44カ所、歯科診療所が1カ所<doc8219page1>。　同省は、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませて専用のポータルサイトで運用開...

　厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度10月号」によると、22年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆7,057億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は10兆2,020億円（4.1％増）となったことがわかった<doc8222page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆4,943億円（2.4％減）、75歳以上は5兆1,199億円（4.6％増）<doc8222page3>。医科入院外医療費は75歳未満...