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　厚生労働省は8日、2021年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p6参照)▽総額／48万3,732円（前年同月比3.8％減）▽定期給与／24万9,979円（1.3％減）▽特別給与／23万3,753円（6.4％減）●月間実労働時間(p7参照)▽総実労働時間／129.6時間（1.0％減）▽所定内労働時間／124.9時間（1.1％減）▽所定外労働時間／4.7時間（2.1％増）●労働者数と労働異動率(p8参照)▽総数／795.3万人（2.8％...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月2日現在、第4週（1月24日－1月30日）」を公表した。　第4週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から4週連続で0人となった。なお、2月3日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者のさらなる確保につなげたい考え。　厚労省は2021年8月19日付の事務連絡で、同日以降に医師以外の医療従事者を重点医療機関に派遣すれば、1人当たり1時間につき上限8,280円を派遣元に補助する方針を打ち出した。この上限額は従来の3倍に相当する。　同省は8日、21年度の新型コロナに係る緊急包括支援...

　厚生労働省は7日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長：片峰茂・地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長）にて取りまとめられた「第5次中間とりまとめ」を公表した(p1～p7参照)。　「第5次中間とりまとめ」については、「第5次中間とりまとめ（案）」として、1月12日に開催された「第8回医療従事者の需給に関する検討会（第40回医師需給分科会と合同開催）」（座長：森田朗・東京大学名誉教授）にて検討。決定された後、厚労省より「速やかに公表する」とされていた。・・・...

　介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。　この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレーションの見直し▽いわゆる「介護助手」の活用－などによる効果を実証する。　それらの取り組み・・・...

　厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省に一任され、今後、社保審への諮問・答申を経て告示される。　介護職員の処遇改善は、「コロナ克服・新時代・・・...

　厚生労働省は4日、2021年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万2,758人（前年同月比0.4％減・292人減）▽死亡数／11万4,716人（7.6％増・8,134人増）▽自然増減数／4万1,958人の減少（8,426人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,025人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,410人▽老衰／1万2,691人・・・...

　厚生労働省は4日、2022年第4週（1月24日－1月30日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は55人、前年同期と比べ9人減少となった。都道府県別では、20都道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第21報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第4週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01...

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第3週（1月17日－1月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.50（0.31）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.20（0.19）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.58（0.47）／3週連続で増加▽感染性胃腸炎／8.04（6.65）／3週連続で増加▽手足口病／0.32（0.33）／第47週...

　来週2月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月7日（月）13:30-15:30　第207回 社会保障審議会 介護給付費分科会2月8日（火）未定　　閣議2月9日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　第58回 厚生科学審議会 感染症部会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第4回 運営委員会2...

　医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向けに広告することを禁止していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニーズが高まっていることから、自宅療養者なども承認品を入手しやすくするため、3日付で解禁した。　牧島かれん規制改革担当相は4日の記者会見で、薬機法承認品の一般への広告解禁について「特に基礎疾患を持っている人から、信頼で・・・...

　厚生労働省は2月3日付けで、「避妊剤」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第27回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（1月24日開催）における審議結果などを踏まえ、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂(p1参照)。　避妊剤「レボノルゲストレル（緊急避妊の効能を有する製剤）」について、「重要・・・...

　新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。　これまで、無償提供されたキットを使った検査の保険診療上の取り扱いが明確でなかった。医療現場からの問い合わせがあったため、厚労省は今回、医師が必要と判断した上でそれを用いた検査をすれば、検査料を算定して差し支えないとの解釈を示した(p2参照)。　無償提供のキットを用いた場合でも、委託・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(p2参照)。　1月5日付（28日一部改正）厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために必要な事業に従事する者」については、待機期間の7日間を待たずに、4日目および5日目の2日にわたる抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合、5日目に待機を解除す・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第77回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇しており、2月2日時点で過去最高の36.4％となった」と解説。検査数の増加にもかかわらず陽性率が上昇していることに触れ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」との見解を示している(p9参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（1月26日時点）の3,027人から...