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　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウイルスに柔軟に対応できない医療提供体制など、感染拡大で明らかになった課題の克服に早急に...

　厚生労働省老健局は14日、2021年度「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のＱ＆Ａ集を公表した(p14参照)。「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用なども対象経費として差し支えないなどと回答している(p18参照)。　事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善の支援と、平時から緊急時に備えた応援派遣体制の構築を目的に、通常の介護サービスの提供では想定されないかか・・・...

　厚生労働省は14日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会が取りまとめた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表した。難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県を支援し、設置を促すよう求めている(p18参照)。　意見書では、難病患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるようにするために「まずは難病診療連携拠点病院の各都道府県における設置を目指すべき」と記載。未対・・・...

　厚生労働省は14日、第43回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数は増加傾向で、40代・50代の重症者数は前回の感染拡大期と同水準となっている」と指摘。緊急事態措置の強化に伴う効果が出てくるまで少なくとも2週間程度かかることが見込まれるとし、「今後もしばらくの間、感染拡大が続くことが予想される」としている(p3参照)。　厚労省によると、6日時点の全国の入院者数は5,568人で、1週間前と比べて810人減っている。全国の...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「条件付き適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「メドトロニックVanta PC」（日本メドトロニック）（2021年9月収載予定）(p3～p6参照)▽使用目的：脊髄硬膜外腔に電気刺激を与え、各種疾患に伴う慢性難治性疼痛を緩和することを目的として使用する。対象となる疼痛は薬物療法、神経ブロックなどによって十分な鎮痛または除痛効果が得られない、体...

　中央社会保険医療協議会の総会は14日、2020年度診療報酬改定の影響を検証するための21年度の特別調査のアンケート票を了承した。厚生労働省は、7月下旬をめどに対象の医療機関などへ調査票を発送し、10－11月ごろに結果を中医協に報告する予定。　調査は、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査▽かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査－など(p22～p23参照)。　このうち...

　中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評価する薬学管理料は約2割にとどまっていることから、支払側委員はこの財源構成の比率を変えない限り対人業務へのシフトが進まないと指摘。調剤基本料について薬局の持つ機能に応じた区分設定に見直すべきだと提案した。　調剤報酬は、調剤基本料や調剤料、薬学管理料や薬剤料などから構成されている。厚生労働省によると・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤（その1）」について議論した(p412参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題のあるケースが指摘され、ルールの見直しを含め、論点として取り上げられる方向となった。日本薬剤師会委員の主張に合わせて、日本医師会の委員も現状を「大変遺憾」とし、保険料に基づく医療費財源の観点も含めて「問題点を整理すべき」だとした(p449～p450参照)。　厚生労働省は調剤報酬についての資料説・...

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、公益側の委員に対して診療側が慎重な発言を求める場面があった。調剤基本料の見直しを巡る発言が発端で、中医協の公益委員の役割を厚生労働省が今後、整理することになった。　2022年度の診療報酬改定に向けてこの日は調剤報酬の見直しに関する意見を出し合ったが、その中で、大型門前薬局の調剤基本料を引き下げることで医療費の自己負担が低くなり、むしろ患者を誘導しかねないことを中村洋委員（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）が指摘するなど公益側の複数の委員が・・・...

　厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部（局）長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン（2020年版）」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機関などに対して周知するよう求めている(p1参照)。　プリオン病は、クロイツフェルト・ヤコブ病などプリオン（蛋白性感染粒子）によって引き起こされる稀な神経疾患で、主に急速進行性の認知症の症状を示す(p6参照)。病原因子であるプリオンは、正常プリオン蛋白質の高次構造が何らかの理由で変化し、異常プ・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、7月から9月までの祝日・連休とお盆期間におけるレムデシビル製剤の配分について、製造販売業者（ギリアド・サイエンシズ）と調整したことを説明している(p1参照)。　例えば、8月7日から11日までの5日間については、8日と10日は「配送なし」としている。祝日・連休中の「配送・・・...

　厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境にある職場におけるクラスター発生時の行政検査（PCR検査など）については、「濃厚接触者に限らず、幅広い接触者を検査の対象者とする」と明記。保健所から職場における検査対象者の決定について協力を求められた場合は、適切に対応するよう求めている(p9参照)。　緊急事態措置区域として東京都が追加されるな・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月7日現在、第26週（6月28日－7月4日）」を公表した。　第26週の新規報告数は6週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　消防庁が13日に公表した7月5日－7月11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,568人、4月26日からの累計は9,939人となった(p1参照)(p6参照)。6月1日－7月11日の搬送人員数は8,238人で前年同時期（7,786人）と比べ452人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）293人（11.4％）、成人（1...

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は12日、感染患者用の即応病床を8月22日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。従来の期限は共に7月11日だったが、緊急事態宣言が東京都と沖縄県に8月22日まで適用されることや、神奈川や大阪など4府県が同日まで「まん延防止等重点措置」の適用区域となることに伴って見直した。　21年度の同事業は、緊急事態...

　政府は12日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は6,025万7,292回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は3,760万1,999回、接種率29.6％（全人口1億2,713万8,033人）、2回接種完了者は2,265万5,293回、接種率17.8％となった。また、高齢者の接種回数（合計）は4,355万1,049回。うち1回以上接種者は2,701万4,247回、接種率76.1％（65歳以上の人口3548万6,339人）、2回接種完了...