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　10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを組み込む方針を示した(p573参照)。　2021年度介護報酬改定における老健の扱いを巡り厚労省はこの日、▽在宅復帰・在宅療養支援機能の推進▽リハビリテーション機能の強化（心身機・・...

　厚生労働省は10月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年11月1日から保険適用されている。　区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「Freezor MAX 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドトロニック）【123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル［2］冷凍アブレーション用（2）標準型】、「Arctic Front Advance 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドトロニック）【123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテ...

　厚生労働省は10月30日、「過労死等防止対策白書」（2020年版）を公表した。20年版では「特別編」を設けて「新型コロナウイルス感染症への対応状況」を記載。月末1週間の就業時間が80時間以上の就業者の割合に関しては「医療、福祉」の3月から5月までの割合が「前年同月よりも増加している」と説明している(p250参照)。　「特別編」では、国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数を取り上げ、「1月15日に最初の感染者が確認されて以降、感染者の数が増加し、労働環境にも影響を及ぼしている」と指摘している・・・...

　厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。　調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎資料とするもの。有効回答数は7,346施設・事業所（有効回答率64.9％）(p20参照)...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454～p455参照)。　居宅介護支援費に導入されている逓減制の仕組みは、1人のケアマネジャーが担当する案件が40件...

　厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(p1参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。　同制度では、厚労相が適当と認める場合、指定研修機関は特定行為（診療の補助）の一部を免除した領域別パッケージ研修を実施することができる。区分単位の研修と比べて学習時間が短いため、看護師にとっては受講しやすくなるというメリットがある。　「集中治療領域」では、▽非侵襲的陽圧換気の設定の変更▽一時的ペースメー・・・...

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にストップしていた外来機能の明確化や連携などに関する議論を再開した。外来機能の報告の対象医療機関の範囲について、この日も意見が分かれた。同検討会では、12月中に取りまとめを行い、全世代型社会保障検討会議による年末の最終報告への反映を目指す。　厚労省は、都道府県の外来医療計画に｢医療資源を重点的に活用する外来｣に関する機能分化・連携を位置付ける。その類型は、▽医療資源を重点的に活用する入院・・・...

　厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。　実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収支状況を把握する。今回は20年5月に実施した。有効回答数は1万4,376（有効...

　厚生労働省は10月30日に開かれた第19回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関する論点案と検討の方向性を示した。可能な限り早期の地域移行支援を推進する観点から「入院後1年以内に退院・退所する場合については、更に加算で評価してはどうか」と提案した(p58参照)。　この日の会議で、厚労省は「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」（2014年3月7日厚労省告示第65号）の基本的な方向性として、「入院期間が長期...

　国立感染症研究所は10月30日、「感染症週報 第42週（10月12日－10月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p37～p38参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.09（0.10）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.13（0.11）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.75（0.78）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.71（1.71）／前週から横ばい▽手足口病／0.13（0.14）...

　厚生労働省は10月30日、2020年第43週（10月19日－10月25日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期0.80）▽報告患者数（全国）：30人（3,953人）▽都道府県別定点当たりの報告数（5人以上）：岡山県／5人、長崎県／7人▽入院患者の届出数：1人●インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）(p4参照)▽患者数：...

　来週11月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月2日（月）13:00-16:00　医道審議会 保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会15:00-17:00　第11回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会11月5日（木）14:00-16:00　第3回 死因究明等推進計画検討会16:00-18:00　第28回 地域医療構想に関するワーキンググループ（オン...

　厚生労働省はこのほど、2020年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／80万2,400人▽介護予防居宅サービス／78万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人・介護サービス［全体］▽総数／443万1,500人▽要介護1／115万7,900人▽要介護2／109万1,000人▽要介護3／85万2,200人▽要介護4／78万400人▽要介護5／55万人［居宅サービス］▽総数／315万7,900人▽要...

　厚生労働省は10月29日、2020年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／78万9,900人▽介護予防居宅サービス／76万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人・介護サービス［全体］▽総数／442万3,200人▽要介護1／114万4,300人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万3,700人▽要介護4／78万800人▽要介護5／55万3,200人［居宅サービス］▽総数／312万5...

　経済産業省は10月29日、2020年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額／5,848億円（前年同月比8.2％減）▽調剤医薬品／481億円（2.3％増）▽OTC医薬品／689億円（15.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／434億円（14.4％増）▽健康食品／194億円（7.0％減）●店舗数：1万6,786店（3.8％増）・・・...

　厚生労働省は10月29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている(p3参照)(p26参照)。　アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに盛り込まれている。具体的には、社会的・経済的要因の視点も踏まえつつ「精神科医療、保健、福祉・・・...

　厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。　医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務内容の広告が可能となる。ただし、これは専門性資格に関するものではなく、医療の質の向上や効率・・・...

　厚生労働省は29日、米国モデルナ社および武田薬品工業が新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に成功した場合、武田薬品工業の国内流通を活用し、来年上半期に4,000万回分（2,000万人分）、来年第3四半期に1,000万回分（500万人分）の計5,000万回分（2,500万人分）の供給について、両者と契約を締結したと発表した。　同省では「国民の皆様に対してワクチンを早期に供給することを目指す」としており、今後も「様々な取組みを進める」と言及している。・・・...