「 」一覧

　厚生労働省が行った高齢者虐待の実態把握に関する調査の結果によると、有料老人ホームを含む養介護施設の従事者による高齢者への虐待は、「夜間」（夕食後－起床前）での発生が4割弱を占めた。「日中」（朝食後－夕食）の発生割合に比べると、2割程度多いことが明らかとなった<doc19753page7>。　調査は、2024年度の老健事業で実施されたもの。全国の都道府県や市区町村を対象に23年度内に虐待の相談や通報などがあった事例について、発生の「時間帯」や「場所」、「状況」を確認できた161人（重複あ...

　厚生労働省は4月28日、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関を一部の自治体が2024年度に整備していないことを「アルコール健康障害対策関係者会議」に報告した。アルコール健康障害の当事者が質の高い医療を受けられるようにするため、「引き続き対応が必要」だとしている<doc19769page4>。　厚労省によると、アルコール健康障害の専門医療機関を24年度に整備していたのは47都道府県と20政令指定都市の67自治体のうち62自治体で、その自治体数は前年度と変わらなかった<doc1...

　「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保険の支給限度額に対する利用割合が高いとする結果を示した<doc19748page14>。　調査は、厚労省の2024年度の老健事業として日本総合研究所が実施したもの。関東・近畿地方の政令指定都市と中核市、九州地方の...

　高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた<doc19862page11>。　40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会による「訪問看護推進連携会議」がまとめた<doc19862page19>。3団体は、14年に作った「訪問看護アクションプ...

　高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた<doc19862page11>。　40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会による「訪問看護推進連携会議」がまとめた<doc19862page19>。3団体は、14年に作った「訪問看護アクションプ...

　大阪市西成区の集合住宅で訪問看護師が利用者から切り付けられる事件が4月7日に発生したことを受け、全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団が会員を対象に行ったカスタマーハラスメントに関する緊急アンケートの結果、訪問看護ステーションの管理者2,628人の64.2％が職員（管理者も含む）からカスタマーハラスメントの報告を受けていたことが分かった<doc19806page3>。　ハラスメントの内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「威圧的な言動」の85.3％。次いで、「精神的な攻撃」（6...

　厚生労働省は、4月から6区分に再編された「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率について、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合も含めて算出して差し支えないとする「疑義解釈資料」（その24）を地方厚生局などに出し、周知を促した<doc19781page1><doc19781page2>。　医療DX推進体制整備加算では、算定する月の3カ月前のレセプト件数ベースでのマイナ保険証の利用率を基に、加算区分が判定される。疑義解釈によると、4－9月の加算区分の判定...

　全国医学部長病院長会議（AJMC）が行った大学病院の経営に関するアンケートによると、2024年度診療報酬改定による増収分は1病院当たり3.1億円だったものの、賃上げに必要な経費は5.4億円となり、大学病院側の持ち出しは2.3億円相当に上ることが明らかとなった<doc19782page17>。　調査は、24年度改定での各大学病院への影響や諸課題を把握し、次期改定に向けた要望事項を整理するため会員82大学を対象に25年2月26日－3月26日に実施。77大学から回答を得た<doc197...

　厚生労働省はこのほど、2025年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc19785page2>。▽出生数／5万951人（前年同月比6.6％減・3,581人減）▽死亡数／14万3,045人（2.0％増・2,776人増）▽自然増減数／9万2,094人の減少（6,357人減）▽婚姻件数／4万1,366件（7.2％増・2,762件増）▽離婚件数／1万4,254件（6.2％減・939件減）・・・...

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が5月末に終了する施設基準のリストをまとめ公表した。同リストは6月以降も算定する場合に届け出が必要な計13項目と、同月以降の算定に注意が必要な計51項目を記載している<doc19764page2><doc19764page4>。　厚労省によると、6月1日以降も引き続き算定する場合に届け出が必要な項目は医科と歯科の基本診療料12項目、歯科の特掲診療料1項目<doc19764page2><doc1976...

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,627人で前週から6人の増加となった<doc19745page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19745page2><doc19745page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.20▽報告患者数（全国）：4,627人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都...

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,852人で前週から1,286人の減少となった<doc19744page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19744page2>▽定点当たり（全国）：1.77▽報告数（全国）：6,852人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／430人、埼玉県／422人、愛知県／380人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第15週（4月7日－4月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19746page6><doc19746page40>。なお、2025年第15週より定点数が変更されている。▽インフルエンザ／1.19（前週1.20）／前週から横ばい▽新型コロナウイルス感染症／2.10（2.14）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.93（0.80）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.25（0....

　来週4月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月28日(月)10:00-12:00　第2回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会16:00-18:00　第105回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会5月2日(金)未定　閣議・・・...

　訪問診療などで訪問先に駐車場所がない場合に警察署長から受けられる駐車許可について、厚生労働省は、駐車場所の有無の判断を訪問先から「おおむね100m以内」の範囲で行うよう全国的に統一する周知依頼を衛生主管部（局）などに出した<doc19814page1><doc19815page1>。　訪問診療などで使用する車両が駐車可能な場所の有無を判断する範囲について、現行では各都道府県でばらつきがあったが、訪問先から「おおむね100m以内」に統一する<doc19814page1&...

　厚生労働省はこのほど、2025年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19779page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万5,900人▽介護予防居宅サービス／95万1,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／477万9,400人▽要介護1／128万2,500人▽要介護2／115万3,900人▽要介護3／91万5,800人▽要介護4／87万3,000人▽要介護5／55万4,100人［居宅...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所（無床）のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均（3.6％）を上回る平均8.6％だったとしている<doc19737page38>。　財務省は、診療所の地域偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みや、外来医師多数区域のうち特に供給過剰な「外来医師過多区...

　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している<doc19737page103>。　財務省によると、介護事業者が民間の紹介会社を利用して職員を採用する際に高い手数料を支払っている事例があるほか、紹介会社経由で採用に至った職員の離職率が高いという調査結果もある。また、介護分...

　厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8％と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。病院は86.0％が届出ていた<doc19696page21>。　診療所の種類別では有床39.6％、医科（無床）30.1％、歯科23.9％。病院と診療所を合わせた医療機関全体では30.7％が届出ていた。　また、ベースアップ評価料を届出た医療機関が「賃金改善計画」に記載した医療関係職種...

　中央社会保険医療協議会が23日に開いた総会で、支払側の委員は医療機関や薬局向けの後発医薬品に関する体制加算の大幅な見直しを提言した。後発医薬品の薬局での調剤や診療所での使用が9割以上のケースが多いほか、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養の効果が表れているとする調査データを踏まえた発言で、異論は出なかった。　この日の総会で厚生労働省が報告した調査結果によると、585薬局で後発医薬品を調剤した割合は、2024年11月の1カ月間では「90％以上」が最多の66.1％だった<doc19...