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健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は14日、2022年度決算見込みの記者会見で、新たに就任した武見敬三厚生労働相について、「医療・介護分野での経験が豊富で、医療DXやデジタル化の知見も持っていることを踏まえ、ご期待申し上げている」と述べた。 2024年度に控える診療報酬や介護報酬などの同時改定に関しては、「大臣が誰であろうと大変厳しくなると思っている」とした上で、今後も支払側の主張を政府などに訴えていく考えも示した。※この記事に資料はありません。・・・...
健康保険組合連合会は14日、1,383組合全体での2022年度の決算が1,365億円の黒字になる見込みだと発表した。高齢者拠出金が大幅に減ったことで支出が抑えられ、収支は前年度から2,212億円改善した。ただ、全体の約4割に当たる559組合が依然として赤字となった<doc11048page1>。佐野雅宏副会長は記者会見で「健保組合を巡る財政環境は引き続き大変厳しい」と述べた。 健保連によると、22年度の経常収支は保険料などの収入が前年度比2.7％増の8兆6,058億円。これに対して支出...
ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク（NW）のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。 全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感から、地域のネットワークへの参加不要論が特に調剤薬局に広がっているとする...
厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11156page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,828億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,267億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,650億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：701.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.2％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
厚生労働省は、13日に開催された「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」で、国際共同治験開始前の第1相試験の実施に関する対応の方向性や新たな通知に記載する事項の基本的な考え方を示し、了承された。今度出す新しい通知に「原則として、日本人での第1相試験を追加実施する必要ない」といった考え方が盛り込まれる見通し<doc10990page3><doc10990page4><doc10991page3>。 厚労省は2007年の通知で、国際共...
中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc11006page1>。【第122回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名：生体肝移植術▽適応症等：切除不能大腸癌肝転移▽申請医療機関：京都大学医学部附属病院▽総評：適【第41回患者申出療養評価会議における患者申出療養の科学的評価結果】▽技術名：筋萎縮性側索硬化症に対するEPI－589の再投与の...
医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。 今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーンドラッグストア協会の池野隆光会長、参考人として日本調剤の三津原庸介社長が出席し...
中央社会保険医療協議会・総会が13日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直しを提案した。中等症の入院患者を受け入れた場合に1日1,900点を算定できる特例の加算など大半を引き下げて継続する内容<doc11011page31>。見直し後の点数はこの日示さなかった。 10月からの切り替えを想定している。厚労省の担当者は総会終了後の記者説明で「（点数を）早々に決定して（現場に）周知する必要性がある」と述べた。 厚労省案によると、外来で...
第2次岸田再改造内閣の厚生労働相に13日、自民党の武見敬三参院議員が就任した<doc11027page1>。第1次安倍内閣では厚労副大臣を務めていた。 武見氏は、ニュースキャスターや大学教授などを経て、1995年の参院選で初当選した。これまで厚労副大臣や自民党の参議院政策審議会長などを歴任。現在は自民党の参院議員副会長などを務めている。父は、元日本医師会会長の武見太郎氏。・・・...
日本医師会は13日、第2次岸田再改造内閣の発足を受けて、武見敬三、自見英子（はなこ）両参院議員が入閣したことは､日医として「喜ばしい限り」だとするコメントを出した。 武見氏は、新内閣で厚生労働相に就任した。2006年に発足した安倍内閣では厚労副大臣を務めた。日医はコメントで、エビデンスに基づく冷静沈着な分析と、ラガーマンとして培われた熱血漢としての側面を持ち合わせる「稀有の存在」だと武見氏を評価した。その上で、厚労行政で手腕を発揮することへの期待感を表明した。 一方、地方創生担当相に就任した・・・...
東京大学とZOZOは2023年8月31日、3次元（3D）計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」と検証用に開発した専用スマートフォンアプリを利用し、若年世代の中等症以上の脊柱側彎（そくわん）症を検知することに成功したと発表した。脊柱側彎症は、脊柱を正面や背部から見たときに左右に曲がりやゆがみがある状態を指す。思春期に発症する思春期特発性側彎症は手術以外での改善が難しく、適切な時期に発見することが......
エコナビスタは2023年9月12日、高齢者の生活状態や睡眠時の呼吸数、心拍数などを把握できる見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」に、AI（人工知能）を活用した「お看取りアラート」機能を実装したと発表した。介護施設の入居者が体動や心拍が弱くなる看取り期に入り、AIが生命活動に関するデータを分析して状態推移を予測した結果、死期が近いと判定した場合に介護スタッフへアラートを発報して知らせる。 介......
全国で調剤薬局を展開する日本調剤は2023年9月11日、東京都および神奈川県内の18店舗で処方薬の即時配送サービスを開始した。デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を運営するWolt Japanと提携し、同社の法人向け即時配送サービス「Wolt Drive」を活用して提供する。 オンライン服薬指導後の配送手続きから患者の手元に処方薬が届くまでにかかる時間は30分程度だ。薬剤師がWolt Dr......
消防庁が12日に公表した9月4日－9月10日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,295人<doc11029page1>。5月1日からの累計は8万5,149人となり、前年同時期（6万8,075人）と比べ1万7,074人増加した<doc11029page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）297人（12.9％...
日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看護ケアを適時提供できるよう訪問看護提供体制の確保は引き続き非常に重要だとし、適切な対応を求めている<doc11013page2>。 要望書では、自宅療養中の感染者に特に訪問看護で対応しており、急激な症状の増悪に注意しながら慎重に看護を提供する必要があると指摘。新型コロナが5類感染症に移行して...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省が発表した第35週(8/28-9/3)の「インフルエンザの発生状況について」によると、全国の定点あたりの報告数は2.56。前週の1.40から約83%増となりました。なかなか減り切らないイン
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（11日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した169件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、142件を認定、1件を否認、26件を保留とした<doc11028page1>。 今回の審議（10－40歳代）で認定された142件を年齢別で見ると、40歳代が52件、20歳代が38件、30歳代が30件、10歳代が22件。疾病・障害名については...
文部科学省は、11日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、大学病院改革に関する2024年度予算の概算要求事項を報告した。「医師の働き方改革に伴う大学病院改革緊急パッケージ」（新規、120億円）を取り上げ、医師の勤務環境改善や長時間労働短縮のための医師の確保といった「人員構造改革」や、保険診療外収入の拡充や医療費などのコスト削減といった「財務構造改革」を進め、「最終的には自走化まで進めていただきたい」とした<doc10974page2><doc10974page3...