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　社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。　介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現状と課題について、急速に高齢化が進む中、入...

　特別養護老人ホームの経営者などで構成される「全国老人福祉施設協議会（全国老施協）」は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長に、それぞれ提出した。新型コロナウイルスや物価高騰の影響で介護事業の経営が一層厳しさを増す中、他業種と同水準の賃金引き上げができず人材流出に拍車が掛かっているとして、介護従事者の処遇改善などを実現するために報酬の大幅な増額を求めた<doc10552page1>。　岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」...

　厚生労働省は4日、「医療施設動態調査（2023年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10606page1>。●施設数【病院】▽全体／8,132施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（2施設増）▽一般病院／7,074施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,427施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,213施設（111施設増）▽有床診療所／5,762施設（27施設減）▽療養病床を有する一般診療...

　厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。　24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用することが目的。　新規の研究課題として盛り込まれたのは、▽訪問系サービスにおけるLIFEの活用に関する研究▽介護事業所での情報の安全管理措置の確立に向けた研究▽介護予防の取り組みを...

　厚生労働省は、2024年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。政策科学推進研究事業の新規研究で優先的に推進する課題に、専門医としての高度な技能を身に付けるため、長時間労働を特例で認める「C－2水準」に関する研究を挙げている。C－2水準が適用される医師の技能研修計画に基づく研修実態の事後評価方法を構築する狙いがある<doc10536page3>。　具体的には、C－2水準が適用される医師の研修の実態を調査することで、この水準の妥当性の評価方法を検討する<doc10536page3&g...

　厚生労働省は4日、2023年第30週（7月24日－7月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万8,502人で前週から9,901人の増加となった<doc10553page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10553page2>▽定点当たり（全国）：15.91▽報告数（全国）：7万8,502人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／4,613人、大阪府／...

　厚生労働省は4日、2023年第30週（7月24日－7月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,088人で前週から241人増、前年同期と比べ7,943人の増加となった<doc10554page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10554page2><doc10554page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.64▽報告患者数（全国）：8,088人▽都道府...

　岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見を行った。来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「現時点では時期の見直しありきではない」とした上で、総点検とその後の修正作業の状況を見極め、さらに期間が必要だと判断した場合には「健康保険証の廃止の時期の見直しも含めて適切に対応する」と述べた。　会見で岸田首相は、マイナンバーカードのひも付け誤りを巡って国民の不安を招いていることを陳謝し、8日に「マイナンバー情報総点検本部」を開催し、秋までに実施する点検作業の中間報告・・・...

　厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にされていなかったが、登録自体が任意に行われる手続きであることなどを踏まえ、登録後の解除を認めることにした。　厚労省によると、利用登録の解除の手続きは、恒久的な仕組みとして作る。ただ、資格確認書の交付は「当分の間」の措置とされているため、それを踏まえて取り扱いを検討する。　岸田文雄首相は同・・・...

　日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。　要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師などが感染する中で、医療提供体制を維持するために都道府県看護協会などが看...

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第29週（7月17日－7月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10512page6><doc10512page27>。▽インフルエンザ／1.59（前週1.76）／前週より減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／13.91（11.04）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／2.59（3.16）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.51（0....

　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、電子メール関連システムに不正な通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表した。メーカーで確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性が原因と考えられ、同様の事案が国外でも確認されていると説明している<doc10525page1>。　現時点で具体的な個人情報が流出したかどうかは不明で、個人情報の悪用などの被害は確認されていない。NISCを装った不審なメールが今後送付される可能性...

　来週8月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月7日（月）14:00-16:00　第122回 特定胚等研究専門委員会14:00-16:00　第221回 社会保障審議会 介護給付費分科会18:00-20:00　第2回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会8月8日（火）未定　閣議13:00-15:00　第107回 ライフサイエンス委員会8月9日（水）10:00-12:00　第49回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会13:00-15:0...

　厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10608page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,037億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,404億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,478億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：697.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった<doc10526page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／146.6億円<doc10526page2>▽地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に...

　東京都は3日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者数の増加が目立ってきており、引き続き状況を注視する必要がある」と説明。7月31日時点の入院患者数は1,757人で、前週（7月24日時点）と比べて203人増えた。医療提供体制に関しては「コロナ以外の発熱患者も引き続き多く、感染対策を要するため救急医療への負荷がかかっている」と報告している<doc10503page1>。　定点医療機関当たり患者報告数も増加傾向となっている。第30週（7月24日...