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国立感染症研究所は10月28日、「感染症週報 第41週（10月10日－10月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5821page6> <doc5821page37>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.01）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.97（1.12）／第38週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.05（0.05）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.35（0.38）／前週から減少▽感染性胃腸炎／...
厚生労働省は10月28日、2022年第42週（10月17日－10月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26都道府県から106人が報告され、前年同期と比べ93人の増加となった<doc5822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5822page2><doc5822page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.02▽報告患者数（全国）：106人▽都道府県...
厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」（2022年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.34倍（前月比0.02ポイント増）<doc5825page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）<doc5825page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc5825page5>▽全体／22万3,834人（対前年同月比6.1％増）、うちパートタイム・10万4,113人（6.1％増）▽医療業／7...
政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保などが柱<doc5797page9>。新型コロナ...
社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。 厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。 その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環境の整備に取り組む方針を打ち出し、「訪問診療、訪問看護、柔整あはき」などへのオ...
厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5801page40>。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するためで、一定の収入がある高齢者の負担増に強い反対意見は出なかった。部会では年末に取りまとめを行う。 同制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」を半分ずつ賦課しているが、年間の保険料に賦課限度額（上限）を設けている。給付と保険料負担...
自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。 上限額の引き上げは、22年度（3万円増）に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上げて87万円とする。一方、介護分は17万円で据...
厚生労働省は、28日に開かれた「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」の初会合で、糖尿病対策に関する第8次医療計画の指標について、「予防」「治療・重症化予防」「合併症の治療・重症化予防」の3項目を軸として整理する案を示した<doc5790page3>。 「比率」と「実数」のどちらを採用するかについては、都道府県間での比較を可能とする観点から、「糖尿病患者数の正確な把握が困難な現状を踏まえ、原則として『人口10万人あたりの比率』を採用する」との考えを示した。また、医療提供体制を整...
来週10月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月31日(月）10:00-12:30 第100回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第8回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ11月1日(火）未定 閣議11月2日(水）10:00-12:00 第4回 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会11月4日(金）未定 閣議・・・...
脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正 厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」では、▽平時の予防対応▽インシデント発・・・...
この冬、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。厚生労働省の第103回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(2022年10月20日)の資料によると、新...
アシックスの投資子会社であるアシックス・ベンチャーズ（神戸市）は、視覚障害者向け歩行ナビゲーションシステムの開発を進めるスタートアップ企業Ashirase（宇都宮市）に出資した。出資額は公表していない。シューズ取り付け型の単独歩行支援システム「あしらせ」開発と実用化に向けて、実証実験やテストマーケティングなどで事業連携する。 「あしらせ」は、スマートフォンアプリによる音声入力と、靴に装着する振動......
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。 調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。 調査では、▽感染防止対策の行動▽ワクチン接種履歴、接...
厚生労働省は27日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、100件を認定、13件を否認、5件を保留とした<doc5810page1>。 今回認定された100件の年齢別では、40歳代が23件で最も多く、以下は、50歳代（20件）、30歳代（19件）、60歳代（11件）、20歳代、70歳代（共に9件）、10歳代（6...
厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度かかるため。 坪井企画官はこの日、HOSPEX Japan 2022で「働き方改革と医療・介護の連...
生後6か月から4歳までを対象とした、新型コロナワクチンの接種が、はじまりました。 厚生労働省によると、使用されるワクチンは、ファイザー社製で、オミクロン株の流行下でも、70%以上の発症予防効果が...
茨城県つくばみらい市と高砂熱学工業は、体育館向け空調換気システムの実証試験を開始した。2023年8月まで小学校の体育館に設置し、最適な運転方法や機器性能・耐久性の確認、避難所利用時の冷暖房効果の実測などに取り組む。高砂熱学工業は、検証結果を基に同システムの製品化を進める。 同システムは、除湿した冷却空気の供給によって利用者と見学者の熱中症予防を図り、床面への暖気の供給で底冷えを緩和する。新鮮な外......
日本医療機能評価機構は10月26日、10月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院（新規1病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、1病院が新規病院として認定されたため、2,026病院（前回までの認定病院数2,032病院）となった<doc5823page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、「独立行政法人国立病院機構 まつもと医療センター（長野県）」が記載されている<doc5823page2>。・・...
厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,600人▽介護予防居宅サービス／84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／462万2,300人▽要介護1／122万9,700人▽要介護2／109万7,200人▽要介護3／89万4,600人▽要介護4／84万8,300人...
厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡（26日付）を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。 ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。 提供票の共有に費やす時間が従来の3分の1程度になることに加え、削減された...