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　厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。　都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効性のある計画案を11月14日までに作成するよう求めている<doc5583pa...

　電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した<doc5586page26>。社会保険診療報酬支払基金が補助金の申請フォームを23年1月に公開する見通し。　電子処方箋は、岸田政権が進める...

　厚生労働省は、医療機関の勤務環境改善への取り組み状況などを把握するための2022年度調査を開始した。対象は全ての病院と有床診療所で、回答期限は11月11日。得られた結果を医療従事者の働く環境の改善策を検討する際の基礎資料とするとともに、厚労省のポータルサイトに掲載する<doc5587page1>。　調査は、施設票と職員票で構成される。施設票には、病院や有床診の事務部門担当者などが回答。一方の職員票には、病院や有床診に勤務する医師や看護職、病院に勤務するコメディカルが答える<doc...

　社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。　介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善による離職防止、外国人材の受け入れの環境整備などを総合的に実施する必要がある。厚生労働省は・・・...

　厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。　社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを推進。2022年4月に制度が始まった。　都道府県から認定を受ければ、同じ目的意識を持つ法人が個々・・...

　日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。　相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。　提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、医療機関単独かほかの医療機関と連携して地域の医療ニーズに対応する▽特定の領域に偏らない全人・・・...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第39週（9月26日－10月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5578page6><doc5578page25>。▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.18（1.24）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.05（0.04）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.33（0.26）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.01（1....

　厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針<doc5622page3><doc5620page1><doc5621page1...

　厚生労働省は14日、2022年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc5623page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.1日（前月比1.3日増）▽一般病床／16.1日（0.9日増）▽療養病床／136.2日（12.2日増）▽精神病床／278.0日（26.3日増）▽結核病床／44.3日（8.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万3,820人（3,829人増）▽外来患者数／125万3,945人（5万3,914人減）●月末病床利用率：73.1...

　病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する<doc5570page2>。同省によると、病院薬剤師全員を対象にタイムスタディ調査を行うのは今回が初めて。　「病院薬剤師の勤務実態調査」では、薬剤師本人が10月24－30日の1週間に行った業務と、それらの所要時間を15分単位で記録する<doc5571page1>。　厚労省から調査を受託する有限責任監査...

　厚生労働省は、障害者総合支援法改正案（14日閣議決定）の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。　医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設する。入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くほか、必要な情報提供を行う。このほか、医療保...

　加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、紙レセプトを使用している医療機関や薬局もマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に対応できるよう簡易なシステムを開発する方針を明らかにした。　医療機関や薬局には23年4月以降、マイナ保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認システムの導入が原則として義務付けられるが、診療報酬を紙レセプトで請求している場合は原則義務化の例外として免除される。　ただ、政府は24年・・...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。　指針は、在宅医療の体制を構築するために確保すべき機能などを示したもの。各都道府県がそれを活用し、2023年度から次の医...

　政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する<doc5542page1>。　新大綱では、2020年の女性の自殺者数が2年ぶりに増加し、21年も前年を上回ったことを取り上げ「女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要がある」とした<doc5543page47>。　具体的には、出産後間もない時期の産婦について、産後うつ予防...

　厚生労働省は14日、2022年第40週（10月3日－10月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19都府県から68人が報告され、前年同期と比べ58人の増加となった<doc5544page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5544page2><doc5544page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.01▽報告患者数（全国）：68人▽都道府県別定点当たりの報...