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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会の委員は反対した。また、改定対象品目の範囲などで、診療側と支払側の意見が割れた<doc5196page14>。 23年度薬価改定の在り方では、日医常任理事の長島公之委員が、中間年改定の実施も決めた薬価制度抜本改革に関する16年の4大臣合意が「『国民負担の軽減』と『医療の質の向上』を実現する...
KDDI総合研究所は2022年10月4日、人間の心理を理解するAI（人工知能）の開発に向けて米カーネギーメロン大学と共同研究を開始したと発表した。人の行動と心理の因果関係を導くための研究を進め、人に共感した提案ができるAIの開発に生かす。 共同研究では、表情や身ぶり手ぶり、対話内容などから「表出する人間の行動」と「直接観測できない心理」の因果関係を推論することを目指す。これまでの因果推論技術では......
花王は2022年10月4日、健康課題の原因を正確に同定する「プレシジョン・モニタリング」を同社で初めて実用化すると発表した。皮脂に含まれるRNA（リボ核酸）や角層などを分析して肌の状態を把握する新サービスを2022年11月から始める。結果に応じて個人が必要なケアを的確に見つけられるようサポートする。 新サービス「Skin Potential Analysis（スキンポテンシャルアナリシス）」は肌......
消防庁が4日に公表した9月26日－10月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は513人、4月25日からの累計は7万1,387人となった<doc5284page1><doc5284page6>。5月1日－9月30日の搬送人員数は7万865人で前年同時期（4万7,877人）と比べ2万2,988人増加した<doc5284page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（1.9％）、少年...
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は4日、9価HPVワクチンを定期接種に位置付ける案を了承した。2023年度の早期から定期接種を開始できるよう準備を進める<doc5214page11><doc5214page13>。 任意接種に関しては、既に9価HPVワクチンが製造販売承認されており、定期接種化では、この任意接種で承認されている3回接種を前提にする。また、9価HPVワクチンを定期接種として位置付けた場合でも、当面の間は、2価と4価のHPVワクチンも引...
厚生労働省は、4日に開かれた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の初会合で、強度行動障害児者の実態把握などに関する調査結果を示した。施設入所したいが入所先が見つからず、長期入院しているなどのケースも散見されたという<doc5175page10>。 支援の課題については、「自傷、他害が理由で障害福祉サービス等事業所に繋がらない」（20例）、「対象者が利用する障害福祉サービス等事業所が見つからない」（13事例）などがあるという<doc5175page10>。 ...
2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。◆指針の作成へ主要事項の議論が一巡 厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の指針作成について議論を進めてきた。医療計画の主な記載事項には、「医療圏の設定」、「基準病床数の算定」、「地域医療構想」（14年の医療法...
AI（人工知能）創薬スタートアップのElix（東京・千代田）は2022年10月4日、バイオスタートアップのSEEDSUPPLY（神奈川県藤沢市）と共同研究を始めたと発表した。SEEDSUPPLYが豊富に保有する膜たんぱく質などのデータをAIに学習させ、優れた化合物を効率的に絞り込む技術の確立を目指す。 SEEDSUPPLYは武田薬品工業からスピンアウトする形で2017年に創業し、独自の化合物スク......
新型コロナウイルス感染症の全国の死亡者数が3週連続で減少したことが、国立感染症研究所が3日に公表したサーベイランス週報（第38週、9月19日－9月25日）で分かった<doc5157page2>。中等症以上・重症の症例についても、全ての地域で第6波のピークレベルを下回っているという<doc5157page2>。 週報によると、第38週の中等症以上の症例と重症例のいずれも、第37週（9月12日－9月18日）と比べて減った<doc5157page2>。重症例は、第32...
独立行政法人福祉医療機構は10月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc5163page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.400％▽10年超－12年以内／0.500％▽12年超－15年以内／0.600％▽15年超－17年以内／0.700％▽17年超－19年以内／0.800％▽19年超－22年以内／0.900％▽22年超－...
手足口病は、口腔粘膜及び手や足にあらわれる水疱性の発疹を特徴とした急性のウイルス性感染症です。 ヘルパンギーナと合わせ、乳幼児を中心に夏季に流行する、「夏かぜ」の代表的疾患です。 手足口病の...
10月に注意してほしい感染症について、感染症の専門医で大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。 流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症 ...
経済産業省は9月30日、2022年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc5471page52>。●販売額▽総額／6,780億円（前年同月比5.4％増）▽調剤医薬品／581億円（11.6％増）▽OTC医薬品／855億円（9.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／481億円（5.7％増）▽健康食品／221億円（3.1％増）●店舗数：1万8,160店（4.8％増）・・・...
総務省は9月30日、2022年8月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc5472page1>。●就業者数▽産業全体：6,751万人（前年同月比12万人増）▽医療・福祉：906万人（8万人増）●完全失業者数／177万人（17万人減）●非労働力人口／4,086万人（57万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...
厚生労働省は9月30日、「一般職業紹介状況」（2022年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比0.03ポイント増）<doc5413page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.08ポイント減）<doc5413page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc5413page5>▽全体／20万9,141人（対前年同月比6.9％増）、うちパートタイム・9万7,373人（6.9％増）▽医療業／6万6...
厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年10月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「Freezor MAX 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドトロニック）【経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル（2）冷凍アブレーション用［2］標準型】、「Arctic Front Advance 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドトロニック）【経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル（2）冷凍アブレーション用［1］バルーン型】<...
厚生労働省は9月30日、「医療施設動態調査（2022年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5202page1>。●施設数【病院】▽全体／8,162施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,106施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,462施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／671施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,950施設（24施設増）▽有床診療所／5,981施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診...
人口に占める一般病床の数が全国平均を大幅に上回る高知県で、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、人口10万対1日平均在院患者数が2年連続で減少したことが分かった。 厚生労働省が9月30日に公表した21年の医療施設調査の概況によると、人口10万人当たりの都道府県別の一般病床数は、高知県1,118.7床、大分県1,057.2床、北海道1,004.9床などの順だった。これに対し、最少は神奈川県の510.8床で、全国平均は706.0床。高知県と神奈川県の格差は2.2倍だった<doc515...
厚生労働省は、「全ゲノム解析等実行計画2022」を公表し、ゲノム（遺伝情報）全体を一度に調べる全ゲノム解析について、がん領域での対象患者の条件を初めて明確化した。十分な量の検体が確保できることなどが条件で、22年度はがん領域で約2,000症例の解析を実施する<doc5155page17><doc5155page19>。 厚労省が19年12月に公表した「第1版」の実行計画では、難治性がんなどの約1.6万症例と今後提供される新たな検体を対象に、最長3年をめどに先行解析を実施する...