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【感染症ニュース】62歳受診遅れに後悔の念 ピリピリした痛みを感じたら皮膚科へ どの世代も帯状疱疹の可能性あり(感染症・予防接種ナビ)
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。 水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。 ...
［医療提供体制］ 発熱外来切迫の地域、発生届は重症化リスク者限定 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の発生届に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域では、緊急避難措置として、発生届の対象を重症化のリスクがある人に限定できるようにした<doc4449page1>。 事務連絡によると、発生届の事務が医療機関や保健所の負担となり、新型コロナウイルス感染症患者への医療提供に支障が生じる恐れがある場合、都道府県知事が厚労相に届け出る<doc...
［医療提供体制］ 21年9月の病院の耐震化率78.7％、政府目標を下回る 厚労省
厚生労働省が行った病院の耐震改修状況の調査結果によると、全国の病院の耐震化率は2021年9月現在78.7％で、政府が掲げた80％の目標を前年に続き下回った。ただ、同省では、病院全体での耐震化率は22年度中に80％を超える見込みだとしている<doc4453page1>。 病院による耐震化の状況調査は08年以降、厚労省が11年を除き毎年実施している<doc4453page5>。耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が回答した全病院に占める割合<doc4453page7&...
［救急医療］ 22年7月の熱中症による救急搬送者数は2万7,209人 消防庁
消防庁が26日に公表した「2022年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2万7,209人だった。21年月7月の救急搬送人員2万1,372人と比べ5,837人増加した<doc4458page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万5,043人（構成比55.3％）。次いで、成人9,027人（33.2％）、少年2,922人（10.7％）、乳幼児216人（0.8％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc4458page2>。また、初診時...
［予算］ 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円 厚労省
厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。 重点的な要求事項の1つが、コロナ禍からの経...
［介護］ EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を
厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2><doc4438page11>。 厚労省は、外国人介護人材の就労実態に関する調...
［介護］ 介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案
厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届出を行わない理由なども調査する<doc4436page5>。 2...
［医療提供体制］ 公認心理師試験の合格率が10.3ポイント減少 厚労省が公表
厚生労働省は26日、第5回公認心理師試験（7月17日実施）の合格者数などを公表した。合格率は、前回まで2回連続で上昇していたが減少に転じた。 第5回試験は、前回と比べて1万2,241人多い3万3,296人が受験した。合格者は前回と比べて3,755人多い1万6,084人で、合格率は10.3ポイント減の48.3％だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第5回公認心理師試験合格発表について・・・...
［感染症］ 第19週以降増加が続いた手足口病が減少に転じる 感染症週報
国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第32週（8月8日－8月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc4447page6><doc4447page33>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.03）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.59（2.32）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.08（0.13）／第27週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.20（0.28）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.61（2.3...
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 8月29日－9月3日
来週8月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月30日(火）未定 閣議14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会8月31日(水) 13:00-15:00 第30回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00 第52回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議15:00...
【医療費負担を軽減】高額療養費制度と医療費控除とは｜両者の違い、計算式を紹介
日本では支払った医療費を取り戻すための制度として、「高額療養費制度」と「医療費控除」の2種類があります。 どちらも自己負担した医療費の一部が戻ってくる仕組みとなりますが、それぞれ使うタイミングや条件が異なり、高額療養費を利用した方が、医療費控除で取り戻せるお金よりも金額が大きくなることがあります。 今回は「『高額療養費』と『医療費控除』の詳細」「どちらを利用すればお得なのか」について紹介します。 ...
【感染症ニュース】手足口病が減少も関東など東日本で依然高い水準 アルコール消毒効きにくいが感染対策は？ 引き続き注意を(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の第32週(8/8-8/14)患者報告数(小児科3000定点)によると、患者報告数は、手足口病・RSウイルス感染症など、全般的に下がっています。 しかし、この週は、お盆休みに入っ...
ケイデンスが分子モデリング企業を買収、生命科学分野に本格進出（ニュース）
米Cadence Design Systems（ケイデンス・デザイン・システムズ）は2022年7月、製薬・バイオテクノロジー向け計算分子モデリングの先駆的企業である米OpenEye Scientific Software（オープンアイ・サイエンティフィックソフトウェア）を買収する契約を締結したと発表した。ケイデンスの持つ電子システム設計技術を今後は生命科学にも応用し、市場を拡大していくとしている......
住宅の床に埋め込む「体組成計」、タニタと城東テクノが開発（ニュース）
タニタは2022年8月25日、住宅建材メーカーの城東テクノと共同で、住宅の床に埋め込む体組成計を開発したと発表した。測定するたびに体組成計を出し入れする必要がなくなる。脱衣のついでなどで気軽に測定できるようにし、体重や体脂肪率などをチェックする習慣の定着を促す。 体組成計と床下のメンテナンス用に設けられる「床下点検口」を一体化した。床下点検口は住宅の脱衣所やキッチンなどに取り付けるもので、点検時......
［介護］ 介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論 社保審・介護保険部会
厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。 25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サービスの削減が決まらないよう、丁寧な議論を求める意見が出た。 ...
［医療提供体制］ 薬剤師の確保策を医療計画に記載 厚労省が検討会で方針
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が25日に開かれ、同省は、薬剤師確保に関する記載を都道府県に求める方針を示した。年度内を予定している計画の作成指針の見直しに反映させたい考え<doc4422page47>。 現行の医療計画の作成指針では、最新の医療・医薬品に関する専門的情報の習得など薬剤師の資質向上のみの記載を求め、確保に関する記載の規定がない<doc4422page45>。 ただ、病院と薬局の双方で薬剤師の不足を訴える声がある。厚労省の研究班が2018年度に行...