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　2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった<doc2814page5>。　大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院（24％）だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を把握できている病院が全体の4割程度にとどま...

　厚生労働省は6月2日付で、希少疾病用再生医療等製品の指定および指定取消しについて、都道府県に通知した。　対象となった再生医療等製品は「SRP－9001」（効能・効果または性能：デュシェンヌ型筋ジストロフィー）。なお、この「指定取消し及び指定」は、「SRP－9001」の国内での開発権がサレプタ・セラピューティックスからSarepta Therapeuticsに譲渡されることに伴うもの<doc2920page1>。・・・...

　厚生労働省は2日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した67件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、62件を認定、4件を否認、1件を保留とした<doc2859page1>。　今回認定された62件の年齢別では、40歳代、50歳代（共に13件）が最も多く、以下は、20歳代、30歳代（同10件）、60歳代（7件）、70歳代（4件）、10歳代（3件）、80歳代（2...

　厚生労働省は、2020年度の特定健康診査の実施率が初めて前年度を下回ったことを明らかにした<doc2841page2>。同省では「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛や、保険者に実施の必要性の検討などを求めることを周知したことが影響したのではないか」と言及している。　厚労省によると、20年度の特定健康診査の対象者数は5,418万3,746人で、このうち2,893万9,947人が受診した。実施率は、19年度よりも2.2ポイント低い53.4％で、08年度に保険者による同診査が始ま...

　東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。海外から新たな変異ウイルスが都内に持ち込まれることに備え「検査体制を強化し、今後の変異株の推移を注意深く監視することが求められる」としている<doc2835page1>。　総括コメントでは「新規陽性者数は減少傾向にある」としながらも、引き続き状況に合わせて基本的な感染防止対策を徹底する必要性を挙げている<doc2835page1>。　医療提供体制については「今週新たに入院した患者数及び入院患者数...

　厚生労働省は1日、2022年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2918page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万6,045人（前年同月比1万7,226人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万2,821世帯（1,285世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万3,456世帯（2,292世帯増・0.3％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,907世帯（1,30...

　欧州などで感染が確認されている感染症「サル痘」について、厚生労働省は、当面の間は特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関で患者や接触者の受け入れを優先的に行うよう協力を求めている<doc2909page7>。また、患者に関しては全ての皮疹が痂皮となり、それが全て剥がれ落ちてなくなるまでは周囲の人や動物に感染させる可能性があるとし、注意を促している<doc2909page5>。　サル痘を巡っては、常在国での致死率が高いが、それ以外の国での重症化率は明らかになっていない...

　中央社会保険医療協議会・総会は1日、新医薬品3成分5品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は6月8日。詳細は以下の通り<doc2743page1>。【新医薬品】●抗ウイルス剤（内用薬）／ボカブリア錠30mg（30mg1錠）（カボテグラビルナトリウム）／HIV－1感染症／ヴィーブヘルスケア／類似薬効比較方式（I）／市場性加算（I）10％・新薬創出等加算／30mg1錠：3,541.60円●抗ウイルス剤（注射薬）／ボカブリア水懸筋注400mg（400mg2mL1瓶）・同600mg（600m...

　政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。　デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の１つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れをつくる▽結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽魅力的な地域をつくる▽地域の特色を活かした分野横断・・・...

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている<doc2818page2>。「疑義解釈資料の送付について（その10）」で明らかにした。　同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染制御チームが週1回程度、定期的に院内を巡回して感染事例を把握するとともに、院内の感染防止対策の実施状況を把握・指導することを求めている。　厚労省はこの院内巡回に関して、チームの全員で行...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。　同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可能性がある入院患者を把握して必要に応じて対応する「院内迅速対応チーム」の設置を...

　厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している<doc2792page2>。　年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており、地域別で見てもおおむね同様の傾向が見られるが、一部の地域では、80歳代以上で増加傾向が見られる」と言及。高齢者の感染状況を注視していく必要性を挙げている<doc2792page...

　厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している<doc2792page2>。　厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は8,006人で、1週間前と比べて359人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.6％（1週間前は19.4％）で、都道府県別では、沖縄（50.1％）が最も高かっ...

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc2820page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.300％▽10年超－13年以内／0.400％▽13年超－16年以内／0.500％▽16年超－19年以内／0.600％▽19年超－23年以内／0.700％▽23年超－27年以内／0.800％▽27年超－3...

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった<doc2739page60>。　分析は、救急医療を行う全国の2,785病院が対象。病床機能報告（2...

　厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加<doc2755page1>。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、一部の委員がその在り方を検討課題にすべきだと指摘した。　同制度は03年4月、82の特定機能病院を対象に導入された。それ以降は対象病院の数が増え続け、22年4月1日で1,764施設になっ...

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した医療法人錦秀会阪和記念病院（大阪市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、同日の中央社会保険医療協議会・総会で「継続」の結果を報告した<doc2751page1>。　同院は、大阪市の医療法人錦秀会が運営する阪和記念病院（135床）と阪和住吉総合病院（115床）の合併に伴って1日にオープンした。ベッドの総数は481床で、合併前と比べて231床増えた<doc2751page1>。　DPC制度では、合併の予定がある対象病...