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　2022年度の保険医療材料制度改革に向け、厚生労働省は、治療用アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）に関する診療報酬上の評価の考え方を明らかにした。SaMDの特性に応じて、技術料に平均的に包括したり、特定の技術料に加算したりするといった4つのパターンで評価するという内容。また、企業からの保険適用希望書などを踏まえ、既存の技術と比べて医療上の有用性が高ければ価格を加算する方針(p30参照)。　厚労省が、12日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会にこうした方向性を示し、おおむね了承を得た...

　中央社会保険医療協議会が12日に開いた総会では、救急医療管理加算について患者の状態を適正に評価していくことで一致した。入院時の状態に係る従来の指標だけでなく、患者に実施された治療内容も合わせて評価するという内容。　この加算は、緊急入院が必要な重症患者に救急医療を実施した医療機関への評価。患者の重症度などに応じた質の高い救急医療を適切に評価する観点から、2020年度診療報酬改定では同加算1が950点、同加算2は350点と、それぞれ50点引き上げられたほか、算定要件も見直された(p265参照)。　入院...

　厚生労働省は、12日に開催された肝炎対策推進協議会（会長＝小池和彦・公立学校共済組合関東中央病院長）で、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」の改正案を示した。肝炎ウイルス検査・肝炎医療について「依然として、各地域の取組状況に差がある」と指摘。「関係者が地域の実情や特性を把握しつつ、それに応じた取組を推進することが必要である」との方向性が新たに盛り込まれた(p13参照)。厚労省は、委員の意見やパブリックコメント、関係省庁との協議などを踏まえて指針を改正し、年明けにも告示したい考え。　・・・...

　厚労省は12日、第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。　2月17日から10月24日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,279件。「専門家の評価」では、1,272件の事例において「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価された。さらに7件の事例が「ワクチンと死...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第43週（10月25日－10月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.30（0.36）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.10（0.09）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.60（0.49）／第39週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／2.61（2.24）／前週から増加▽手足口...

　厚生労働省は12日、医療資源を重点的に活用する外来の評価などについて、中央社会保険医療協議会・総会に論点を提示した。こうした外来の評価では参考に、「地域医療支援病院入院診療加算」（入院初日1,000点）として評価していることを例示し、診療側がその方向に賛同した(p44参照)(p52参照)。　外来機能の分化・連携の強化で、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関に関する評価について、厚労省は資料説明の中で、参考として地域医療支援病院制度があることを紹介した。　この地域医療・・・...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は12日の総会で、地域包括ケア病棟（地ケア病棟）を持つ医療機関について機能の差に応じて診療報酬で評価にメリハリを付けるよう求めた。本来の機能の一部しか果たしていない地ケア病棟に、その役割を担ってもらうように促すための要望だが、診療側は病院の特性などで役割に多少ばらつきが生じることがあるとし、こうした評価に反対の姿勢を示した(p68参照)。　地ケア病棟の主な役割は、▽急性期治療を経過した患者の受け入れ▽在宅で療養を行っている患者等の受け入れ▽在宅復帰支援－・・・...

　厚生労働省は12日、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に2022年度の診療報酬改定で心疾患を追加することを中央社会保険医療協議会の総会で提案した(p203参照)。心臓リハビリテーションが必要な心不全や急性心筋梗塞の入院患者が増えているのに、この入院料の対象とされておらず、リハを行うのが難しいため。ただ、心臓リハを行う循環器の医師を回復期リハ病棟に配置することの難しさを指摘する声もある。　「回復期リハビリテーションを要する状態」には現在、「股関節又は膝関節の置換術後の状態」など5つがあ・・・...

　厚生労働省は12日、2021年第44週（11月1日－11月7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は23人で前年同期と比べ9人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第9報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●第44週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.00（前年同期0.01）▽全国の報告患者数：23人（32人）▽都道府県別報告患者数：神奈川県／...

来週11月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月15日（月）13:00-16:00　第26回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会18:00-20:00　第1回 勤務医に対する情報発信に関する作業部会11月16日（火）未定　閣議11月17日（水）9:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00　第68回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会11月18...

　国立病院機構の前田光哉・医務担当理事は11日、今後の新興感染症への対応で結核病床を有効的に活用することを厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で提案した。呼吸器系の新興感染症対応への備えとして既存の結核病床の一般病床化を認めた上で、「モデル病床化」などを進める必要性を強調。これにより、平時は結核や一般診療に、感染症の流行時には速やかに患者の受け入れに対応できる体制を整えられると指摘した(p107参照)。　前田氏はまた、今後の対策として、各都道府県で平時から医療従事者の派遣スキー・・・...

　東京都が11日に公表した都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第69回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比を取り上げ「前回 70％台、今回110％台に上昇し、100％を超えたことに注目すべきである」と指摘している(p4参照)。　10日時点の新規陽性者数の増加比は113.5％で、前回（2日時点、76.8％）と比べて大幅に上昇している。前々回までは7週間連続して50％台で推移していた。新規陽性者数の増加比が100％を超えることは感染拡大の指標となり、100％を...

　米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」について、厚生労働省は11日、3回目の接種の対象者を18歳以上とするなどの製造販売承認事項の一部変更を特例承認した(p1参照)。併せて、改訂版の添付文書を公表した。この追加接種は、2回目から少なくとも6カ月経過した後に行うことができる(p2参照)。　3回目の対象者は18歳以上だが、接種に当たっては新型コロナの流行の状況や個々の背景や因子などを踏まえ、ベネフィットとリスクを考慮して要否を判断する必要がある。その場合の用法・用量も、1・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,800人（前年同月比1万2,243人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万648世帯（5,292世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,960世帯（5,904世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,601世帯（985世帯減・0.1％減）●高齢者世帯を...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は10日、「新型コロナワクチンの間違い接種情報No.3」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。9月30日までに「接種ワクチンの種類の間違い」が74件報告されていることを取り上げ、有効な対策を示している(p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」について触れ、「間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報告することとしている・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2021年12月収載予定）●「Euloc Fixation システム（橈側コンポーネント・背側コンポーネント・尺骨コンポーネント）」（ハンソン・イノベーション）(p3参照)▽使用目的：橈骨遠位端骨折および尺骨骨折において、骨折部の固定および安定化を目的として使用する。▽保険償還価格：3万400円●「ULTRASCORE Scoring PTA バルーンカテーテル035OTW」...

　厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う(p6参照)。　「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」は、6月に閣議決定されたデータヘルス改革に関する工程表に従い、医療情報ネットワークの基盤上で取り扱う医療情報の内容や方式について一定の方向性を・・・...

　国立研究開発法人国立がん研究センターは10日、「施設をベースとしたがん登録情報の収集から活用・情報発信までの効果と効率の最大化モデル構築のための研究」研究班が集計した、がんの部位別5年生存率、10年生存率を公表した。公表結果によると、全部位の5年相対生存率は68.9％（前回、2010年－12年症例：68.6％）、10年相対生存率は58.9％（前回、04－07年症例：58.3％）だった(p1参照)。　集計に協力したのは、全国がんセンター協議会に加盟する、がんセンター、都立・県立病院など32施設。集計...

　厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(p28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が67.1％、「老人医療や介護」が50.1％、「医療保険・医療供給体制など」が37.4％だった(p27参照)。　調査は、19年7月に20歳以上の世帯員を対象に行...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、特定集中治療室管理料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目について、2022年度診療報酬改定で除外するよう求めた。これに診療側委員が反対し、双方で意見が分かれた。　B項目に関する議論は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」のとりまとめがベース。分科会では、現場の実態などを踏まえると、看護必要度におけるA項目の評価項目の「心電図モニターの管理」は純粋に患者の状態を反映しているとは必ずしも言えない、との指摘があ・・・...