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　厚生労働省は14日、第55回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（13日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。ワクチン接種がさらに進むことによる感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方「ワクチンの効果の減弱によるブレイクスルー感染の増加も想定される」とし、ワクチン接種者であっても症状が疑われる場合、引き続き受診・検査を行うよう求めている(p2参照)。　厚労省によると、10月6日時点の全国の入院者数は4,579人で、1週間前と比べて2,727人減っている。全国の受入確保病床数に対...

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2021年12月収載予定）●「ピュアスタット」（スリー・ディー・マトリックス）(p25参照)▽使用目的：消化器内視鏡治療における漏出性出血に対して、止血鉗子による焼灼回数の低減を目的として使用される吸収性局所止血材。▽保険償還価格：1mL当たり1万3,200円●「脳神経減圧術用補綴材」（河野製作所...

　中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。　ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医療に対応できる医療機関を医師会があらかじめピックアップするなど、地域全体で対応する必要性を・・・...

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。　厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患者に必要な指導等を行うことに係る評価の在り方」を提示した(p100参照)。　日本医師会常任・・・...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。　厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している(p74参照)。　厚労省が総会に示した調査結果によると、2017年度の緊急往診について実績がない・・・...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は13日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や自治体などの担当者などに取り組み状況などをヒアリングした。新型コロナの医療と一般の医療との両立について、現場からは、各職員のモチベーションの維持と地域からのニーズへの対応とのバランスを取ることが重要になるとの指摘があった。　この日の会合では、新型コロナに対応する病院や自治体、関係学会などから新型コロナ対応の取り組み事例が発表された。その後の議論で、城守国斗構成員（日本医師会常任理事）が、・・・...

　都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。　厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保（3）災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制－の3つ。　（1）では、訪問診療、訪問看護、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導等、・...

　厚生労働省は12日、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ピルトブルチニブ(p2参照)▽ベムペド酸(p3参照)▽ラゼルチニブメシル酸塩水和物(p4参照)▽リネリキシバット(p5参照)▽ナビトクラクス(p6参照)▽シルガビマブ（遺伝子組換え）(p7参照)▽チキサゲビマブ（遺伝子組換え）(p9参照)▽ペグバリアーゼ（遺伝子組換え）(p11参照)・・・...

　厚生労働省は12日、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ピルトブルチニブ(p2参照)▽ベムペド酸(p3参照)▽ラゼルチニブメシル酸塩水和物(p4参照)▽リネリキシバット(p5参照)▽ナビトクラクス(p6参照)▽シルガビマブ（遺伝子組換え）(p7参照)▽チキサゲビマブ（遺伝子組換え）(p9参照)▽ペグバリアーゼ（遺伝子組換え）(p11参照)・・・...

　福祉医療機構（WAM）は12日、2019年度の医療法人などを中心とした設置主体が運営する、急性期一般入院料1を算定する急性期病院について、地域別に分析した結果を公表した(p1参照)。　WAMの調査によると、一般病院に当たる702病院の、入院基本料等別病床数の構成割合では、急性期一般入院料1の算定が44.3％で最も大きく、急性期一般入院料1－7の合計では64.1％と過半数を占めていた。本調査では、この「急性期1算定病院」を中心に分析を行っている(p1参照)。　分析に当たっては、二次医療圏を、▽100...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2021年10月6日現在、第39週（9月27日－10月3日）」を公表した。　第39週は、静岡県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告が東京都から1人あり、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し11人となった。なお、10月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(p18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(p19参照)。　24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる(p16参照)。　提言は24年度を見据えたもので、医療制度の持続可能性を高めるため、・・...

　厚生労働省は12日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　他に分類されない代謝性医薬品「トファシチニブクエン酸塩」では、「重要な基本的注意」の項の悪性腫瘍の発現の注意に関する記載について「海外臨床試験において悪性腫瘍の発現頻度がTNF阻害剤に比較し本剤・・・...

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。　基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護分の交付総額（15－19年度）は3,158.4億円（2,105.6億...

　11日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では、有識者が新型コロナウイルス関連の医療機関への補助金の交付状況や、給付後の患者の受け入れ実績を「見える化」するよう求めた。分科会の委員からは、この指摘に賛同する声が上がった。　提言したのは、一橋大学大学院の井伊雅子教授で、有識者の立場から関連の補助金に関する考えを述べた。　井伊氏は、コロナ禍の影響を受けている医療機関への国によるさまざまな支援策の全体像が見えにくくなっていると説明(p39参照)。例えば、補助額の大きい「緊急包括支援交・・・...

　厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した(p2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。　社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された「介護報酬改定検証・研究委員会」は、次期介護報酬改定となる24年度改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、21年度改定の効果の検証や、改定に関する審議報告で検討が必要とされた事項...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、台湾からの医療機器の支援に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　台湾からの医療機器支援（酸素濃縮装置・パルスオキシメータ）を巡っては、9月17日付の事務連絡で、各都道府県への無償譲渡について案内するとともに、「入院待機施設等の更なる整備及び療養者の適切な健康管理」に向けて積極的に活用するよう求めていた(p1参照)。　今回の事務連絡では、これに関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げて・・・...

　新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除くと平均で3.5億円の赤字だった(p54参照)。　財務省では、新型コロナ患者の入院受け入れを支援する緊急支援事業補助金が20年度に支給された1,715病院のうち、厚生労働省のアンケートに回答した1,290病院のデータから1病...

　財政制度等審議会の財政制度分科会は11日、2022年度予算編成への提言（秋の建議）の取りまとめに向け、有識者からヒアリングを行った。この中で、医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の渡辺幸子社長は、医療提供体制を巡る問題点などを説明した。　渡辺氏は、急性期を選択して報告しながら実際には医療資源の投入量が少なく低密度の医療を提供する、いわゆる「なんちゃって急性期病院」が国内で乱立していることについて、病床を埋めなければ経営が成り立たなくなる診療報・・・...