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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により自宅や宿泊施設で療養する患者に対し、訪問看護ステーションの看護師が主治医の指示に基づき訪問看護を実施すれば、長時間訪問看護加算（5,200円）を1日当たり1回算定できると都道府県などに事務連絡した。適用は4日からで、コロナ禍での臨時的・特例的な措置(p2参照)。　医療機関が、新型コロナに伴う自宅・宿泊療養患者に訪問看護をした場合は、長時間訪問看護・指導加算（520点）の1日につき1回の算定が可能。いずれも、訪問看護を行った時間を問わない。また、主治医・・...

　医師の働き方改革の推進に関する厚生労働省の検討会は4日、勤務医への時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるのを踏まえ、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等に関する例外的なルールを決めた。長時間の手術などでやむを得ず連続して15時間を超える業務が予定されている医師について、医療機関側がその医師に代償休息を与えることを前提に追加的な健康確保措置の運用を容認(p7参照)。必要な連続休息時間が取れない臨床研修医に関しても、条件付きで代償休息の付与による運用を認める(p6参照)。　2・・・...

　厚生労働省は4日、第46回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「年末年始を超える過去最大の規模の感染拡大」と説明。「感染者の急増に伴い、自宅待機を余儀なくされる者や調整中の者が急増。さらに、一般医療の制限も生じている」と指摘している(p2参照)。　厚労省によると、7月28日時点の全国の入院者数は1万628人で、1週間前と比べて2,489人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は29.0％（1週間前は22.3％）(p5参照...

　4日の中央社会保険医療協議会・総会で12日付の薬価収載が了承された品目のうち、脊髄性筋萎縮症薬「エブリスディドライシロップ60mg」（一般名リスジプラム、中外製薬）は、薬価が97万4,463.70円と高額だが、指定難病薬であるため、厚生労働省は費用対効果評価の対象ではないと報告した。しかし、委員から、1年間で2,000万円を超えるとして「費用対効果評価の対象とするのが妥当」との意見があり、費用対効果評価の対象とするかどうかの判断は、保留とされた(p54～p55参照)。　エブリスディは、薬理作用がS...

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。　新たに保険適用される医療機器（2021年9月収載予定）は次の通り(p2～p21参照)。【区分C1：新機能】●血管内手術の際、血管内手術用カテーテルなどを脳血管へ到達させることを目的に使用するカテーテル「AXS Offset デリバリー アシスト カテーテル」（日本ストライカー）。保険償還価格：9万4,800円(p3～p6参照)●脊柱変形の矯正および矯正の維持のために使用される機器「SHILLA Growth G...

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認後、政府が買い上げて、保険外併用療養により患者負担なしで使用されている「ベクルリー点滴静注用100mg」（一般名レムデシビル、ギリアド・サイエンシズ）を含む新薬15成分23品目と、再生医療等製品1品目を12日付で薬価収載することを了承した。ベクルリーは、当面は国の買い上げ分を使用し「時機を見て薬価収載品に切り替える」（厚生労働省）。その場合の自己負担分の取り扱いなどは通知で示す(p52～p53参照)(p95～p97参照...

　中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。　分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10％への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22年度診療報酬改定の議論に役立てるために行っている医療経済実態調査に回答する病院や診療所、薬・...

　次期薬価制度改革の議論を進めている中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4日、部会の下部組織で、新薬の薬価算定を行っている薬価算定組織から意見を聞いた。算定組織は、「イノベーション等の適切な評価」とした提案で、新薬創出等加算の対象品目の拡大として、効能・効果の追加で新規収載時の有用性加算に相当する場合に新薬創出等加算の対象とすることなどを挙げた(p2～p4参照)。　薬価算定組織の提案は、▽新薬創出等加算の対象品目の拡大▽原価計算方式の開示度向上のための算定方法のルール化▽改正医薬品医療機器・・・...

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は4日、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価の考え方を明確にするために検討することで合意した(p2参照)。委員からは、医療技術と機器のそれぞれの価値の線引きが課題になるとの意見が出た。　プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。ニコチン依存症の治療のためのアプリが医療機器として2020年12月1日に保険適用され、その後も保険収載される事例が出ている。ただ、これまでの中医協・総会では、「デジタルな部分」について・・・...

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4日、次期費用対効果評価制度改革に向け、製薬団体と医療機器団体から意見を聞いた。いずれも、制度の基本的な枠組みの変更は時期尚早とした上で、運用上の課題など見直しを求める項目を挙げた。また、製薬団体は、対象品目の拡大も行うべきでないとした(p2～p12参照)。部会の各委員も、制度の基本的枠組みを維持することに同意した。　日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は、分析の枠組みとして、▽初回の分析前協議から、企業が望む場合は、臨床専門家の同席を認め・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、「新型コロナワクチンの間違い接種情報」に関する事務連絡（3日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。6月16日までに「使用済み注射器の再使用による血液感染を起こしうる間違い」が23件報告されていることなどを取り上げ、有効な対策を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に触れ「間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは3日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月28日現在、第29週（7月19日－7月25日）」を公表した。　第29週の新規報告数は9週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月29日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府は3日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,911万1,989回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は5,116万7,720回、接種率40.2％（全人口1億2,713万8,033人）、2回接種完了は3,794万4,269回、接種率29.8％となった。　高齢者の接種回数は5,809万3,819回。うち1回以上接種者は3,073万422回、接種率86.6％（65歳以上の人口3,548万6,339人）、2回接種完了者は2,736万3...

　消防庁が3日に公表した7月26日－8月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,831人、4月26日からの累計は2万8,526人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月1日の搬送人員数は2万6,825人で前年同時期（1万5,404人）と比べ1万1,421人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）43人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）541人（9.3...

　厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（2日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。アストラゼネカ社ワクチンの接種不適当者などを追記しており、関係機関に周知を図るよう求めている(p1参照)。　今回の改訂では、▽接種不適当者▽一時的に開設される診療所の医療機能に関する報告▽針捨て容器の必要数▽超低温冷凍庫等の適正使用についての留意点▽接種券付き予診票の取り扱いの終了▽接種を希望する対象者への2回目接種が終了見込みの市町村・・・...

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は2日、感染患者用の即応病床を31日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。　従来の期限は共に22日だったが、政府による緊急事態宣言が東京都や沖縄県のほか、埼玉や千葉、神奈川、大阪の4府県に31日まで適用されることや、京都など5道府県が同日まで「まん延防止等重点措置」の対象区域となることに伴って見・・・...

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの入院患者について、医師が入院治療の必要はなく軽症と判断すれば、退院基準を満たす前でも自宅や宿泊施設での療養へ移行してもらい、必要に応じた健康管理などでの対応ができると、都道府県などに改めて周知した(p1参照)。　同省はまた、自宅・宿泊療養中の新型コロナ患者について、医師が必要と判断すれば入院治療への移行も可能だと説明している(p1参照)。　新型コロナに関する退院基準に関しては、人工呼吸器での治療を行わなかった有症状者なら、発症してから10日が経・・・...

　福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった(p2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。　介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17年度の2.1％から、19年度は10.6％へと上がった(p11参照)。移行後に事業利益率が...

　独立行政法人福祉医療機構は8月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.204％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.240％▽13年超－14年以内／0.260％▽14年超－15年以内／0.280％▽15年超－16年以内／...