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　総務省は2日、2021年1月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体・6,637万人（前年同月比50万人減）▽医療・福祉・877万人（29万人増）●完全失業者数／197万人（38万人増）●非労働力人口／4,225万人（8万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.9％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は2日、「一般職業紹介状況」（2021年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.10倍（前月比0.05ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.03倍（前月比0.08ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／21万5,137人（対前年同月比5.1％減）、うちパートタイム・9万9,141人（6.1％減）▽医療業／6万6,836人（9.9％減）、うちパートタイム・2万5,313人（12.3％減）▽...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会医療法人が「救急医療等確保事業」の基準を満たせなくなった場合に、認定取り消しの猶予を与えるといった適切な対応を都道府県に求める事務連絡を出した。取り消しによって地域医療が混乱するのを避けるための措置で、新型コロナの影響に当てはまるケースを明示した(p2参照)。　社会医療法人は、救急医療等確保事業の基準を満たす必要があるが、新型コロナの感染拡大と収束が繰り返される中、それをクリアするのが困難なケースが想定される。また、感染の動向・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の軽症者などに係る宿泊療養の考え方に関する事務連絡（2日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本として対応するよう「お願いしている」などと記載している(p1参照)。　その一方で、「宿泊施設の受入可能人数の状況を・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａを改訂した。都道府県の医師会などが関係団体と協議会を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症の患者やその回復患者の転院支援などを行う場合、会議費用などは補助の対象になるとの解釈を新たに示した(p32参照)。　同省は、新型コロナ対策として、行政と医療関係団体が参加する地域の調整の場も活用しながら、医療提供体制の強化に取り組むよう、都道府県などに要請している。　これを踏まえ、都道府県が都道府県医師会・都道府県病院団体などに・・・...

　医療機関で超低温冷凍庫（ディープフリーザー）の稼働が停止し、その中の新型コロナウイルスワクチンが使用できなくなった事案について、厚生労働省は2日、同じ電源コンセントに複数の機器が共有されて使われていたことによる電力不足が原因だとする調査結果を公表した(p1参照)。同省の担当者は「専用ブレーカーを備えた専用回路での使用をお願いしたい」と話している。　この事案は、新型コロナワクチンの先行接種を実施している病院で2月26日の夜、ディープフリーザーが「故障」して保管温度を逸脱した結果、その中に・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月24日現在、第7週（2月15日－2月21日）」を公表した。第7週の新規風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告はなかったが、1例取り下げ例があったことから1人減少し2人となった。なお、2月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。　「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看協・参与、弁護士・保健師・看護師）。冒頭で、2020年4月に、広島県の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡した事例を紹介。遺族の男性が訪問介護事業所の運営会社に対し、・...

　厚生労働省は2日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告について、死亡事例（1例目）が報告されたと発表した。死亡したのは2月26日にファイザーの「コミナティ筋注」を接種した60歳代の女性で、報告者は「本剤との因果関係は評価不能」としている。　厚労省が公表した報告の概要によると、女性に基礎疾患・アレルギー歴はなかった。死因について「くも膜下出血と推定される」と報告されている。　厚労省は、専門家の意見も公表している。森尾友宏氏（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会長）は「死因・・・...

　厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(p1参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。　今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた(p1参照)。◆既存44施設が特定行為区分を変更　厚労省はまた、既に指定されている実施機関のうち、...

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.240％▽10年超－11年以内／0.260％▽11年超－12年以内／0.280％▽12年超－13年以内／0.300％▽13年超－17年以内／0.400％▽17年超－21年以内／0.500％▽21年超－26年以内／...

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった(p1参照)。　WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算（I）取得率が86.1％と前年度比4.2ポイント上昇したことや、19年10月から導入された介護職員等特定処遇改善加算の取得率が80.7％と高水準であることが「増収に影響した」と報告。...

　厚生労働省健康局健康課長は1日、高齢者向けの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のためのワクチンの出荷に関する通知を、都道府県衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。　通知では「4月5日の週から4月19日の週における出荷の考え方」を示している。具体的には「医療従事者等への接種のための出荷量を確保しつつ出荷することとなる」と説明。「高齢者への接種に用いる新型コロナワクチンは数量を限定して段階的に出荷することとする」としている(p1参照)。　段階ごとの「出荷箱数」も提示している。例えば、・・・...

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第6週（2月8日－2月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.27（0.25）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.20（0.24）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.73（0.79）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.63（2.83）／前週から減少▽手足口病／0.03（0.04）／3週...

　経済産業省はこのほど、2021年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／5,876億円（前年同月比3.4％増）▽調剤医薬品／499億円（8.0％増）▽OTC医薬品／698億円（7.9％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／452億円（5.4％減）▽健康食品／182億円（4.8％減）●店舗数：1万7,034店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省は2月26日、2020年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,825億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,190億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,420億円▽施設サービス分／2,690億円●第1号被保険者数：3,573万人●要介護（要支援）認定者数：680.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／397.5万人▽地域密...

　総務省は2月26日、2020年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆7,361億円（前年同月比1.7％減）▽医療業／3兆4,197億円（2.4％減）▽保健衛生／517億円（13.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,645億円（0.5％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／823.8万人（0.1％増）▽医療業／422.5万人（0.2％増）▽保健衛生／12.2万人（0.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／38...

　厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(p1～p2参照)。　4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3年）。　事務連絡では、BCP作成のポイントなどをまとめた業務継続ガイドラインを作成し、「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（2020年12月14...