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　厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15％。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78％だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき、20年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の...

　厚生労働省は、15日に開かれた「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」で、「取りまとめに向けた論点整理」を示した。出生前検査の現状や委員の意見を整理しており、NIPT（新型出生前診断）に関しては、「精度管理等の質の確保が重要である」としている(p36参照)。　論点整理では、「NIPTに関する科学的事実等」の項目を設け、検査で把握可能な対象疾患やNIPTで得られる情報に加え、感度は高いものの非確定検査であることなどを取り上げている。例えば、NIPTで得られる情報に関しては、形態学的異常・合併症の...

　厚生労働省は15日、2021年第1週（1月4日－1月10日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は73人となった。前年同期と比べ6万4,480人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第19報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期13.93）▽報告患者数（...

　厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた(p21参照)。　現行の感染症法では、感染症の発生の予防や蔓延防止のため、厚生労働相や知事が必要な措置への協力を医師やその他の医・・・...

　厚生労働省は15日、第25回肝炎対策推進協議会で、国や自治体の肝炎対策の取り組み状況などを示した。2018年度は全都道府県で開催していた肝炎対策協議会について、19年度は「新型コロナウイルス感染症の影響等により肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少した」としている(p16参照)。　都道府県の肝炎対策協議会は、拠点病院や医師会、行政、患者団体の関係者や学識経験者などで構成されており、肝炎に関する計画・目標、重症化予防推進事業、肝炎治療特別促進事業、医療体制、普及啓発などを議論している・・・...

　来週1月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月18日（月）10:00-12:00　第2回 再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ13:00-16:00　第199回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）1月19日（火）未定　閣議1月20日（水）10:00-12:00　第57回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会1月21日（木）16:00-18:00　第...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月7日現在、第53週（12月28日－1月3日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第52週から増減なく100人となった。なお、1月8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。　保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師や助産師、看護師、准看護師は、2年ごとの12月31日現在での氏名や住所などを就業地の都道府県知...

　菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策を巡る医療関係団体の各代表との会談で、感染者に対応している医療機関に対して最大限の支援を行う考えを明らかにした。また、必要な人に医療を提供できるよう、さらなる協力を医療団体に要請した。　菅首相は冒頭、感染防止に注意を払いながら、新型コロナに対応するため懸命に努力を続けている医療従事者に感謝の意を表した上で、医療機関への支援が極めて重要だとの認識を示した。◆病床確保に向け「対策組織」設置へ－医療団体　また、特に新型コロナの患者に対応している・・・...

　新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求めている(p1参照)。　今回の事務連絡の対象となる施設は、介護医療院、介護老人保健施設、特・・・...

　厚生労働省は14日、「データ提出加算」を届け出る43病院の2月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出で遅延などが判明したため(p1～p2参照)。　データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見直しなどに活用される。　データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかった・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第28回）が14日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数の急増に対応するため、都はレベル3－1（重症用病床250床、中等症等用病床3,750床、うち都立・公社病院約1,110床）の病床を確保したが、感染拡大の継続に対してさらに必要となる病床確保に向けた調整を行っていると説明。新規陽性患者数の急増に対応する病床を確保するためには「通常の医療をさらに縮小せざるを得ない」といった見解を示している(p11参照)...

　厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(p6参照)。　調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が毎年10月1日時点の状況を公表している。　それによると、居宅サービス事業所のうち最も事業所数が多かったのは訪問介護の3万4,825カ所で、前年調査と比べて0.8％減...

　日医工（富山市）はこのほど、降圧剤のアムロジピン錠10mg「日医工」など38品目の自主回収を始めた。承認書に記載された試験方法と異なる方法で試験を実施していたことが確認されるなど、何らかの不備が判明したため。　同社や医薬品医療機器総合機構（PMDA）によると、38品目のうち、アムロジピン錠10mg「日医工」については、再試験で適合とされたものについて再試験の実施に至る検証が行われていないことが確認された。　この不備により、有効成分であるアムロジピンベシル酸塩の含量が承認規格の下限を下回り、有効性の...

　マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4％にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。　厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部会で、データヘルス改革の進捗状況として、オンライン資格確認のシステム導入準備状況を説明した・...

　厚生労働省は13日、第21回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。急速に感染者数が増加している自治体では、入院調整が困難となったり、高齢者施設などの中で入院を待機せざるを得ない例も増えていることを指摘。「新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、新規感染者数の増加に伴い、通常であれば受診できる医療を受けることができない事態も生じ始めている」と説明している(p150参照)。　厚労省によると、6日時点の全国の入院者数は1万3,082・・...

　新型コロナウイルスの感染者の受け入れ病床が逼迫する中、確保病床の選択肢を広げようと、厚生労働省は13日、都道府県に受け入れ病床として割り当てられた療養病床を病床確保料の対象に加えるとする事務連絡を都道府県に出した。重症・中等症の患者を受け入れて、酸素投与・呼吸モニタリングなどを行える場合は病床確保料として1床当たり1日4万1,000円、それ以外の病床は1日1万6,000円を補助する(p1参照)。　また、感染者を受け入れるため、ほかの療養病床を休止する場合も1床当たり1日1万6,000円を補助する・...

　厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などへ出した(p2参照)。　これは、新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いで、感染患者の受け入れ病床の増加につなげたい考え。　同省はこれまで、さまざまな臨時的な措置を講じている。8日付の事務連絡では、地域包括ケア病棟・・・...

　厚生労働省は、不妊治療としての体外受精の約80％を占める凍結胚移植の費用が、最小値21万円で最大値98万円、中央値は43万－58万円であることを明らかにした。また、新鮮胚移植の費用は、最小値16万円で最大値89万円、中央値は37万－51万円となっている(p59参照)。3月末に公表する予定の実態調査結果の速報値として、13日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。　実態調査は、2020年10月30日から11月19日まで、日本産科婦人科学会に不妊治療実施機関として登録されている622施設を対象に実施...