ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
国立感染症研究所は29日、「感染症週報 第37週（9月7日－9月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p33～p35参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.05（0.06）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.17（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.56（0.58）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.88（1.94）／前週から減少▽手足口病／0.14（0.15）／前週から減少...
NTTグループのNTTライフサイエンスは、利用者一人ひとりに最適化した生活習慣改善支援サービスの提供を2020年10月1日に開始する。遺伝子検査結果に基づく生活習慣改善アドバイスに加えて、改善に向けた行動をより効果的に促進できるように個人の意思決定や行動の特徴に応じたメッセージを届ける。 NTTライフサイエンスは企業向けに遺伝子検査サービスを手掛けており、65万カ所の遺伝子の一塩基多型（SNP）......
GEヘルスケア・ジャパンは2020年9月28日、本社がある東京都日野市と持続可能な社会とイノベーション環境の創出に向けた包括連携協定を結んだと発表した。2020年9月より医療産業のエコシステム形成に向けて取り組む。 GEヘルスケアと日野市は、少子高齢社会の課題解決に向けた地域連携モデルを構築するためのパートナーシップ協定を2014年に締結して取り組んできた。今回の新しい連携協定では、持続可能な社......
厚生労働省は9月28日、「医療施設動態調査（2020年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,249施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,195施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,589施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／623施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万2,810施設（34施設増）▽有床診療所／6,433施設（13施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／712施設（3...
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A（第7版）の事務連絡を都道府県に発出した。同Q&Aは8月3日に第6版が事務連絡されており、「第7版」では、新型コロナウイルス感染症対策事業にて「協力医療機関」の施設要件などについて追記された。 「第7版」の「新型コロナウイルス感染症対策事業」に追記されのは、「協力医療機関」の施設要件で「個室内のトイレ、シャワーの確保」「新型コロナ疑い患者の動線」の2件(p4参照)(p21参照)。 施設要件では「個室であり、ト...
厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」は28日、これまでの議論の取りまとめを公表した。安定確保に特に配慮が必要な医薬品（安定確保医薬品）について、今後速やかに選定した上で「対象疾患が重篤」など4つのカテゴリ（分類）ごとに個別の対応を行う方針を示している(p22～p23参照)。 取りまとめによると、関連58学会から、医療上必要不可欠で汎用され、安定確保が求められる医薬品として、551品目（成分）が提案された(p22参照)。 これらの品目について、安定確保医薬品を今後速やかに選・・...
厚生労働省は28日、医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会をオンライン（Skype for Business）にて開催すると公表した。対象は、医薬品、医療機器、再生医療などの製品開発を行う企業。 相談内容は、医薬品・医療機器・再生医療等製品における価格の見通しなどで、事前に資料を送付し各社個別に相談を行う（1社最大約30分）。参加希望企業は、別紙「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」に必要事項を記入しメールにて申し込む。 開催日は、10月27日（火）、11月19日（木）の両日で...
厚生労働省は28日、2020年第38週（9月14日－9月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第3報）の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期1.16）▽報告患者数（全国）：4人（5,716人）▽都道府県別定点当たりの報告数：大阪府／2人、沖縄県／2人▽入院患者の届出数：0人・・・...
厚生労働省は9月25日、2020年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万6,785人（前年同月比2.9％減・2,272人減）▽死亡数／10万4,849人（1.6％減・1,745人減）▽自然増減数／2万8,064人の減少（527人減）▽婚姻件数／3万7,479件（14.5％減・6,366件減）▽離婚件数／1万6,208件（10.9％減・1,982件減）・・・...
厚生労働省は25日、在留資格「特定技能」について8月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国および日本国内で実施された試験の受験者数の合計は「介護技能評価試験」が1,339人、「介護日本語評価試験」が1,205人だった(p1～p10参照)。合格率はそれぞれ70.9％と83.2％。国別ではインドネシアにおける受験者・合格者数が3桁に上り、過去最高となっている(p7参照)。 特定技能は、介護など人材確保が困難な14業種において一定の専門性や技能を持つ外国人材の就労を認める在留資格。2019...
厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活動を行う(p38参照)。 今回の概算要求で、厚労省は医療等分野におけるICTの利活用の促進に934億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費として別途要望する(p38参照)。 934億円の内訳は、▽医療情報化支援基金による支援に768億円▽医療保険分野における番号制度の利活用の...
厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、文書作成の負担軽減を図る方針だ(p34参照)。 ケアプランデータ連携システムに関しては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータの連携が可能なシステムを構築し、介護サービス事業所などの業務の効率化を図る(p34参照)。 文書作成の負担軽減に関しては、既存シス・・・...
厚生労働省の有識者会議は25日、がんに関する全ゲノム解析を推進するための議論をスタートさせた(p11参照)。関連の統一的なデータの効率的な収集体制や、管理・運営、利活用の方法などを今後検討し、2020年度内に最終取りまとめをする予定。この日の初会合では、推進や体制整備に向けた必要な財政支援や人材育成といった課題が指摘された。 有識者会議の名称は「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」。厚労科研の「がん全ゲノム体制班」や民間企業による関連の調査事業などからの報告や提言を共有し、議論を重ねる場で、・・・...
厚生労働省の「介護保険事務調査」の結果によると、2019年度の1年間で介護保険料の滞納によって資産を差し押さえられた人は、1万9,221人に上った。18年度と比べて3,223人増え、データが存在する13年度以降で最も多くなっている(p7参照)(p13参照)。 調査は19年4月に実施。全国1,741の市町村、1,571保険者が対象で、その全てから回答を得ている(p3参照)。調査結果は25日に都道府県や市町村の介護保険担当課のほか、介護保険関係団体に対して厚労省が事務連絡した。 滞納により資産を差し押...