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　厚生労働省は11日、厚生科学審議会感染症部会などの議事概要を公表した。10日に議決（持ち回り審議）したもので、審議結果については「インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて了承された」としている(p1参照)。　今冬のインフルエンザワクチンに関して、厚労省は「平成27年以降で最大の供給量となる約3,178万本（成人量では6,356万回分に相当）を確保できる見込み」と議事の資料に記載。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中「インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がある」と...

　厚生労働省は10日、第8回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については「減少傾向となっている」と指摘。重症者数についても「7月上旬以降増加傾向が続いていたが、8月下旬以降減少傾向となっている」と説明している(p70参照)。　厚労省によると、2日時点の全国の入院者数は4,993人で、1週間前と比べて583人減っている。受入確保病床数に対する割合（全国18.9％）に関しては「一部地域ではやや高水準となっている」と指摘。都道府県別では、沖縄が55.5...

　東京都は10日、都新型コロナウイルス感染症対策条例改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大を見据えたもので、対策の実効性をより高めるため、都や事業者などの責務を明確にする(p2参照)。　都の責務・取り組みに関しては、▽検査体制の整備▽医療提供体制の確保等▽療養環境の整備▽情報の提供－を挙げている。例えば、医療提供体制に関しては「必要な医療を安定的に提供できるよう、医療提供体制の確保、物資及び資材の備蓄に努める」と記載。療養環境に関しても「患者等が療養に専念することができる・・・...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、2020年度診療報酬改定の影響を把握するための調査について、対象の医療機関を新型コロナウイルス感染患者の受け入れの有無や、感染拡大地域かどうかなどに分けて実施する方針を決めた。20年度は、一般病棟入院基本料などにおける「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準や、地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件の見直しの影響などを調べ、21年3月ごろに結果を公表する予定(p6～p7参照)。　この調査は・...

　厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた(p22～p29参照)。　同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について、妥当性や内容などを検討。現在、開発企業の要望などを踏まえて、個別の種目単・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第10回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、現在も院内感染が発生しているが「第一波（3月1日から5月25日の緊急事態宣言解除までと設定）のような大規模なクラスターの発生がみられていない」とし、院内感染の拡大防止対策が功を奏しているといった見解を示している(p4参照)。　コメント・意見では、1日から7日までの新規入院患者数が334人、退院者数が245人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（8月）」によると、医療事故報告は24件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。　医療事故報告の内訳は、病院24件、診療所0件。診療科別では、内科4件、外科・消化器科各3件、整形外科・心臓血管外科・小児科各2件、循環器内科・脳神経外科・泌尿器科各1件、その他5件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は107件（累計9,307件）。内訳は、医療機関44件、遺族など56件、その他・不明7件だった。　相談内容による集計では...

　厚生労働省は、「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するＱ＆Ａ（その4）を社会保険診療報酬支払基金に事務連絡した。2021年3月から運用がスタートするオンライン資格確認で用いる顔認証付きカードリーダーについて、医療機関などは複数回に分けて一括申請できるとの解釈を示している(p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、医療法人などのグループやチェーン薬局の本社などが一括申請を利用できると説明。一括申請が可能なケースとしては、例えばチェーン薬局などでカードリーダーの導入が決定した店舗ごとに複数回に分けるこ・・・...

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａ（その3）を都道府県などに事務連絡した。国が新型コロナ感染者などの情報を一元的に管理して関係者間で共有するHER－SYSについて、医療機関などは全ての項目を入力する必要はないとの解釈を示している(p6～p7参照)。　Ｑ＆Ａでは、患者のステータスに応じて必要な情報を入力すればよく、まずは「発生届タブ」の情報と「記録タブ」の「現在...

　厚生労働省医政局経済課長と健康局健康課長、同局結核感染症課長は9日、季節性インフルエンザワクチンの供給に関する通知を都道府県衛生主管部（局）長に出した。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中「この冬に向けてワクチンの需要が高まる可能性がある」と説明。ワクチンの効率的な使用と安定供給が重要であるとし、13歳以上の接種については、医師が特に必要とする場合を除き「1回注射」であることを周知徹底するよう求めている(p1参照)。　通知では、今冬のインフルエンザシーズンのワクチンの製造予定量・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／32万1,486円（前年同月比1.3％減）▽定期給与／25万935円（1.0％減）▽特別給与／7万551円（2.2％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／134.6時間（1.3％減）▽所定内労働時間／130.2時間（0.7％減）▽所定外労働時間／4.4時間（15.4％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／770.9万人（1.6％増）▽...

　総務省はこのほど、2020年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／26万6,897円（前年同月比：名目7.3％減、実質7.6％減）、10カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,090円（名目4.7％増、実質4.2％増）、2カ月連続の実質増加(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：68万5,717円（名目9.5％増、実質9.2％増）、7カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...