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　厚生労働省は2日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽シモクトコグ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽クロバリマブ（遺伝子組換え）(p6参照)▽オチリマブ（遺伝子組換え）(p8参照)▽ビントラフスプ アルファ（遺伝子組換え）(p10参照)▽セミプリマブ（遺伝子組換え）(p13参照)▽ニルセビマブ（遺伝子組換え）(p15参照)▽アミバンタマブ（遺伝子組換え）(p17参照)・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2日、新型コロナウイルスワクチンの評価に関する考え方をホームページで公表した。海外で開発が先行し、海外で有効性や安全性を評価する大規模な臨床試験が実施されている場合でも、日本人における有効性や安全性を確認するため「原則として、国内において臨床試験を実施する必要がある」としている(p1参照)(p9参照)。　国内で臨床試験を実施するに当たっては、非臨床試験で検討した、▽投与経路▽投与量▽投与回数▽投与間隔－を踏まえ、「複数の用法・用量を検討する」としている&・・・...

　厚生労働省は2日、第7回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数について「入院者数はやや減少傾向となったが、引き続き高い水準が続いている」と説明している(p50参照)。　厚労省によると、8月26日時点の全国の入院者数は5,581人で、1週間前と比べて392人減っている。受入確保病床数に対する割合（全国24.5％）に関しては「特に一部地域では増加が続き、高水準となっている」と指摘。都道府県別では、沖縄が62.7％、福岡が55.5％、東京が48.1％、...

　厚生労働省は2日、重篤副作用総合対策検討会の会合で、副作用発現臓器・領域別総論の作成方針や検討事項を報告した(p480参照)。検討会は、厚労省が示した「症状からの重篤副作用疾患別対応マニュアルの検索ガイド：神経領域（案）」を了承した(p481～p484参照)。この検索ガイドは、厚労省のホームページに掲載される予定。　厚労省によると、これまでの検討会で議論された総論の位置付けや必要性を踏まえ「医療関係者については、副作用名から直接各マニュアルを参照することが多いと想定されることから、医療関係・・・...

　日本看護協会（日看協）は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。　調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設（特養・老健）の看護管理者▽訪問看護ステーションの看護管理者▽感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師▽感染領域以外の認定看護師・専門・・・...

　総務省は1日、2020年7月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体／6,655万人（前年同月比76万人減）▽医療・福祉／863万人（5万人減）●完全失業者数：197万人（41万人増）●非労働力人口：4,224万人（24万人増）●完全失業率（季節調整値）：2.9％（対前月比0.1ポイント増）・・・...

　厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,294億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,325億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,561万人●要介護（要支援）認定者数：670.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／383.7万人▽地域密着型（介...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2020年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.08倍（前月比0.03ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.72倍（前月比増減なし）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人数(p5参照)▽全体／18万5,062人（対前年同月比21.0％減）、うちパートタイム・8万6,544人（22.0％減）▽医療業／5万7,358人（24.3％減）、うちパートタイム・2万2,016人（26.5％減）▽社会保...

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.209％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.260％▽13年超－14年以内／0.280％▽14年超－19年以内／0.400％▽19年超－24年以内...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報：2020年第34週（8月17日－8月23日）」を公表した。それによると、第34週は大阪府と奈良県から各1人の新規報告があった。第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し87人となった（遅れ報告含む）。なお、8月27日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、大阪府（6人）の1都...

　厚生労働省は1日、2020年度の診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）などの施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長することを地方厚生（支）局に事務連絡した(p1参照)。8月19日の中央社会保険医療協議会・総会で意見が分かれ「会長預かり」となっていた事案の結果を明示したもの。また、経過措置の期限が20年9月末で、10月以降も引き続き算定する場合に届け出が必要な診療報酬項目も整理した(p2参照)。　経過措置の期限が21年3月31日まで延長されるのは、▽急...

　厚生労働省は1日、看護師向けの特定行為研修を実施する指定研修機関が200カ所を超えたことを明らかにした。8月25日付で国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）や京都大学医学部附属病院（京都市）などの31施設を新たに指定(p1参照)。これによって指定研修機関が計222カ所に増加した。山梨県と愛媛県で初めて整備されたが、全都道府県で宮崎県のみがいまだ整備されていないことも分かった。　今回の指定は、7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催された医道審議会の看護師特定行為・研修部会での審議の結果を...

　厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。　医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。　現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。　2015年10月の制度開始当初は、看護師が特定行為区分単位で受講することになっていたが、19年5月の...

　経済産業省は1日、ビジネス渡航に係る新型コロナウイルス陰性検査を行う医療機関の募集結果（一次・二次公募分）を公表した。274の医療機関から応募があり、平日は全国で1日当たり5,400件程度の検査（検体採取）が行える見通し。　経産省は、厚生労働省と連携し、ビジネス渡航者が渡航先の国の要求に応じたPCR検査などが可能な医療機関を予約して陰性証明を円滑に取得できるように支援する「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター」（TeCOT）を、10月の運用開始を目指して設置する予定。　TeCOTに関して、経産...

　消防庁が1日に公表した8月24日－8月30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,749人（前年比6,325人増）。6月1日からの累計は、5万6,063人となった（1,048人減）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）29人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）726人（9.4％）、成人（18歳以上65歳未満）2,692人（34.7％）、高齢者（65歳以上）は4,302人（55.5％）となった(p3参照...

　全国の医療機関や薬局による6月診療分の診療報酬請求の確定件数（医科、歯科、調剤）が計8,298万件で、前年同月比で13.6％減少したことが、社会保険診療報酬支払基金の集計で分かった(p1参照)。依然として低水準で推移しているが、5月診療分から減少幅が縮小した。　診療の種類別の内訳（訪問看護分を除く）は、医科が4,352万件（前年同月比14.7％減）、歯科が1,203万件（9.8％減）、調剤が2,726万件（13.5％減）(p5参照)。　新型コロナウイルスが都市部を中心に拡大し、緊急事態宣言が発令さ...