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　厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関しては、直ちに実施を求めるものではないとも指摘。「医療機関等の復旧作業に着手可能な状況になった段階で実施することとして差し支えない」としている(p2参照)。　厚労省は、7月の豪雨で医療機関が診療録といった文書を滅失した場合について、東日本大震災の発生を受けて2011年3月31日付で発出した事務連絡と・・・...

　厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。　厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給付費増により増加」と説明。支出については、保険給付費が同2.1％増の15兆1,466億円と...

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、医療機器15品目の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2020年9月収載予定）は次の通り(p2～p3参照)。【区分C1：新機能】●「プロヴォックス Vega」（アトスメディカルジャパン）各製品の主な使用目的と販売名、償還価格は下記の通り(p4～p5参照)。［人工鼻］気管孔に取り付けられた気管切開チューブまたは固定用テープに装着し、患者の呼吸の熱と水分を捕捉し、呼吸を支援することを目的とする。▽エクストラフローHME／エクストラモイストHME：49...

　中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの考えを示した。　医療機関の経営状況については、日医の中川俊男会長が8日の定例記者会見で、新・・・...

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、政府の骨太方針2020を踏まえ、20年度の中間年薬価調査の計画案を改めて提示した。診療側は反対で一致していたが、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、政府決定に遺憾の意を示しながらも、改定の是非は調査結果を踏まえ改めて検討すること、調査は医療機関の負担軽減に十分配慮することを条件として了承することを表明。その後の総会で、薬価調査の実施を決定した(p3～p7参照)。　初めての実施となる中間年薬価調査は、9月取引分について、販売側である卸・・...

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなど複数の病原体を同時に検出できる臨床検査試薬などを医療保険の適用対象とすることで合意した。新型コロナとそれ以外のウイルスを複数同時に調べられる検査試薬の保険適用は初めてで、収載は8月の予定(p15～p16参照)。　検査試薬の名称は「FilmArray呼吸器パネル2.1」。販売会社のビオメリュー・ジャパン（東京都港区）によると、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）など鑑別の難しい呼吸器感染症の18種のウイルスと...

　来週7月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月27日（月）14:00-16:00　第91回 社会保障審議会 介護保険部会（Web会議）7月28日（火）未定　閣議7月30日(木）14:00-17:00　第11回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム7月31日（金）未定　閣議13:00-15:00　第1回 死因究明等推進計画検討会（オンライン会議）14:00-16:00　第3回 精...

　消防庁が7月28日に公表した7月20日－7月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,073人（前年比1,250人減）。6月1日からの累計は、12,294人となった（590人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）241人（7.8％）、成人（18歳以上65歳未満）984人（32.0％）、高齢者（65歳以上）1,836人（59.7％）。　初診時の傷病程度は、...

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その24）に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。　児童福祉法の第6条の2第2項では、小児慢性特定疾病医療支援は都道府県知事が指定する医療機関に通い、または入・・・...

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長と同局医薬安全対策課長は21日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。同日に製造販売の承認を行ったことや、接種時の注意事項などを取り上げている(p1～p2参照)。　通知では、同ワクチンについて、皮下に注射するインフルエンザワクチンなどと異なり、筋肉内に注射することに触れ「これらの違いについて十分に留意した上で接種を行っていただきたい」と記載。添付文書に記載され・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2020年第28週（7月6日－7月12日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は埼玉県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し84人となった（遅れ報告含む）。なお、7月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、大阪府（5人）の1都1府4県という...

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを求める。　「知事の会」は、厚労省が医師偏在指標を公表したことを契機として、1月に発足した。・・・...

　消防庁が21日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人（前年比163人減）。6月1日からの累計は、9,221人となった（1,840人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）181人（13.5％）、成人（18歳以上65歳未満）383人（28.6％）、高齢者（65歳以上）761人（56.9％）。　初診時の傷病程度は、軽症84...

　日本精神神経科診療所協会（三木和平会長）は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談（サービス利用支援）やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた(p4参照)。　同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所との連携に加え、障害福祉サービス事業所が医療機関と連携し、個別支援計画を作成する場合、評価す・・・...