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国立感染症研究所・感染症疫学センターは5月26日、「風しんに関する疫学情報：2020年第20週（5月11日－5月17日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人、累積患者報告数は74人となった。また、第19週に2人の届出取り下げがあり、第17週から第20週まで4週連続で新規報告数0人となった。なお、5月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。 地域別の累積報告数では、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（6人）、千葉県（5人）、大阪府（5...
国立がん研究センター中央病院は26日、東京都内の新型コロナウイルス感染症の患者が減少傾向にあることなどを踏まえ、中止していたがん検診を6月1日から段階的に再開することを明らかにした。同院は5月11日に初診患者の受け入れ制限、18日には手術の調整をそれぞれ解除し、通常の診療体制に戻した。 同院は、都内でも感染患者数が減っていることや、院内でのこれまでの感染症対策の状況を踏まえ、「通常のがん診療」と「感染予防対策」の両立を図ることが可能だと判断した。 がん検診については、10月1日から従来通りに再開・...
富士フイルムは、AI（人工知能）を用いた新型コロナウイルス肺炎の診断支援技術の開発を開始したと発表した。京都大学と共同開発した間質性肺炎の病変を定量化する技術を応用し、新型コロナウイルス肺炎患者の経過評価や治療効果の判定などをサポートする診断支援技術の開発を目指す。 新型コロナウイルス肺炎は、間質性肺炎と同様の画像所見を示し、病変パターンが多岐にわたるとの専門家の意見があるという。肺炎の進行や治......
各界のキーパーソンに新型コロナウイルスの影響や、新しい社会へのヒントを聞く「私たちの『アフターコロナ』」。ベストセラー『感染症の世界史』の著者である石弘之氏は、「感染症は環境問題」と考える。人類の都市化が、飛沫感染するインフルエンザやコロナウイルスの流行を招いたというわけだ。人類は、ウイルスといかに対峙すべきか。（インタビューは4月23日に実施した。聞き手は岡部 一詩＝日経クロステック／日経Fin......
厚生労働省はこのほど、2020年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：203人（前年同期比9人増・4.6％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／59人▽交通事故（道路）／36人▽はさまれ・巻き込まれ／33人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万7,665人（384人増・1.4％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒／7,221人▽墜落・転落／4,984人▽動作の反動･無理な...
厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第11報）では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な・・・...
中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記者団に対し、「解除の基準の考え方は現時点では特にない」と述べた。 持ち回りで開催された同日の総会では、新型コロナの重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を、・・・...
厚生労働省は25日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を通常の3倍に引き上げることを提案し、了承された(p3参照)。これらの医療機関では、対応するために平時の3倍以上に相当する人員を確保していることが明らかになったためで、新型コロナ感染拡大時の特例的な措置(p4参照)。 点数が3倍になる診療報酬は、「救命救急入院料1」「特定集中治療室管理料1・3」「ハ・・・...
厚生労働省健康局結核感染症課は25日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。検体採取を行う医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、「公衆衛生上の観点からやむを得ない」との見解を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査について、「医師が必要と認める場合に確実に実施されることが重要であり、この件数の増加のため、更なる検査体制の整・・・...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、検査結果待ちであったりした時は、基本的に自宅で待機する。また、「保護者の代わりに、親族等に障害児の養育や健康管理をお願いすることもあり得る」といった見解を示している(p1参照)。 障害児への具体的な対応も取り上げており、「本・・・...
厚生労働省は5月22日、毎月勤労統計調査の2019年度分結果確報を発表した。産業全体の月間現金給与総額は前年比0.0％増の32万2,837円、医療・福祉業は1.0％増の29万9,955円だった。 現金給与総額の内訳は、医療・福祉業が定期給与25万3,140円（前年比0.6％増）、特別給与4万6,815円（3.1％増）。産業全体では定期給与26万4,469円（0.1％増）、特別給与5万8,368円（0.2％減）となった(p6参照)。 月間総実労働時間は、医療・福祉業が131.5時間（1.9％減）で、...
厚生労働省は5月22日、2019年11月および12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。 11月の調剤医療費は6,338億円となり、対前年度同期比で1.9％増加した。内訳は、技術料が1,679億円（対前年度同期比3.1％増）、薬剤料が4,648億円（1.5％増）。後発医薬品の薬剤料は873億円（0.3％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、79.6％（2.9ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。 12月の調剤医療費は6,848億円となり、対前年度同期比...