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厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種委託業務の不適正事案に関する事務連絡（12日付）を都道府県などに出した<doc8914page1>。調査の結果、25自治体（3月20日時点）で過払いがあったため、委託先や再委託先の現地確認を抜き打ちで行うなどの防止策を例示している<doc8914page4>。 不適正事案を巡っては、最大で4億5,800万円の返還（返還予定を含む）を見込んでいる。コロナワクチン接種のコールセンター業務について、オペレーター...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握することを基本とする<doc8885page9>。 5類への移行後は関連の死亡者数の公表が約2カ月後となり、迅速な把握が難しくなる見通し。そのため、厚労省は協力を得られる自治体から死亡者数（全死因）を収集し、例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」を約1カ月以内に把握する<doc8...
日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示した。その上で「どうやって保険に組み込んでいくかということになると思う」と述べた。この日のコ・・・...
厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、了承された。入院体制について流行初期に「流行初期医療確保措置」の対象医療機関から約1.9万床、発熱外来では1,500機関を目安にそれぞれ確保することを予防計画に記載するよう、都道府県に求める<doc8886page10>。 流行初期以降の医療体制についても、厚労省は数値目標の考え方を示した。都道府県が確保する最大値は、入院で約5.1万床、発熱外来では約4...
厚生労働省は12日、匿名感染症関連情報の利活用について専門的な観点から検討を行うための有識者会議を設置する方針を、厚生科学審議会・感染症部会に示した。有識者会議で主に議論する内容は、▽データ提供に係る事務処理及び審査基準▽その他のデータベースの利活用の運用に関する専門的事項－など<doc8887page3>。 検討事項のイメージとして、厚労省はデータの提供先の範囲、提供する情報の範囲のほか、匿名加工やデータ管理の在り方などを挙げている<doc8887page3>。 匿名感染...
日本医学放射線学会（JRS）、順天堂大学、富士フイルムは2023年4月3日、「日本医用画像データベース（Japan-Medical Image Database、以下J-MID）」をクラウド化し、稼働を開始したと発表した。医用画像を登録・参照・検索しやすくすることで、医用画像を使った画像診断支援AI（人工知能）技術の研究開発を促進する。 J-MIDは、JRSが日本医療研究開発機構（AMED）の支......
政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するため<doc8896page4>。 議事要旨によると、少子化対策の予算の倍増に必要な財源に関しては、社会全体で負担すべきだという意見が目立つ<doc8896page2><doc8896page4>。ただ、社会保険料の引き上げに対しては「せっかくの賃上げの契機に水を差す」...
東京大学は2023年4月10日、メタバースを活用して入院中の子どもであっても自然体験学習が可能な社会連携講座を開設したと発表した。大学院工学系研究科が不動産大手のヒューリックの支援を受けて実施する。 講座の設置期間は4月1日から3年間。2023年8月には実際に小学校高学年と中学生を募集し、第1回の「インクルーシブ自然体験学習」イベントを開催する予定だ。現地への参加者に加えてメタバースでのオンライ......
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は26件、センター調査依頼は3件だった<doc8913page1>。 医療事故報告26件は、全て病院からの報告。診療科別では、その他／9件、内科／4件、消化器科・心臓血管外科／各3件、外科・精神科／各2件、循環器内科・脳神経外科・泌尿器科／各1件だった<doc8913page2>。 センターへの相談件数は205件（累計1万3,706件）。内訳は、医療機関85件、遺族など107件...
厚生労働省は10日、感染症法改正に関する政令案の概要を公表した。4類感染症のサル痘の名称を「エムポックス」に変更する。5月中旬の公布・施行を予定している<doc8871page1>。サル痘を巡っては、世界保健機関（WHO）の名称変更に伴い、厚労省が厚生科学審議会感染症部会に「エムポックス」「M痘」のいずれかに名称を変更することを提案していた。 政令案の概要によると、病原体の名称「オルソポックスウイルス属モンキーポックスウイルス」についても、別名を「エムポックスウイルス」にする<d...
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した<doc8878page1>。 加齢に伴う聴力低下が孤独感と要介護状態の新規発生に与える影響については、これまでほとんど検討されていなかった。そこで、研究グループは、老年症候群のリスク把握や効果的な対処方法を明らかにするための大規模コホート研究に参加した愛知...
厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う<doc8853page2>。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。 検討会では、総合事業の対象者モデルの検討と地域のデータの把握を踏まえた多様なサービスの整備も論点となるほか、住民も含めて多様な主体の参入を促進するための方策も...
国立感染症研究所の第12週（3/20-3/26）速報データによると、国内のサル痘患者は19例が確認され、2023年に入り、累計で70例となっています。 2022年第52週（12/26-1/1）ま
総務省は7日、2023年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc8897page2>▽全体／27万2,214円（前年同月比：名目5.6％増、実質1.6％増）、4カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万3,372円（名目2.0％増、実質1.1％増）、2カ月ぶりの実質増加(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：55万7,655円（名目3.1％増、実質0.8％減）、5カ月連続の実質減少<doc8897page3>・・・...
厚生労働省は7日、2023年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc8898page6>▽総額／26万3,726円（前年同月比2.4％増）▽定期給与／25万8,917円（2.3％増）▽特別給与／4,809円（17.2％増）●月間実労働時間<doc8898page7>▽総実労働時間／127.2時間（3.8％増）▽所定内労働時間／122.2時間（4.0％増）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者数と労働...
福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」の結果（概要）によると、2022年度に医業利益ベースで5％以上の減益を見込んでいるのは243病院の53.1％を占め、24.7％は15％以上の減益を見込んでいた。これに対し、5％以上の増益を見込んでいるのは19.3％だった<doc8847page29>。 一方、収入（医業収益ベース）では、5％以上の減収見込みが243病院の32.1％、5％以上の増収見込みが23.0％だった。外来診療では5％以上の増収見込みが33.3％で減収見込みの19.3％を上回っ...