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　厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。　厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74％にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどのケースが想定されていたため。　厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用を始めた施...

　警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している<doc8873page19>。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。　医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を受けた場合、警察に通報・相談するほか、法令やガイドラインに基づき所管の省庁などに報告...

　東京都は6日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。昨夏の第7波以降、感染拡大の主な要因となっていたBA.5の割合が1割ほどに低下しており、XBBなどへの置き換わりが進んでいる<doc8820page1>。　ゲノム解析結果（6日正午時点）によると、3月14日から20日までの1週間のBA.5の割合は11.3％で前週と比べて7.5ポイント下がった<doc8820page1>。　その一方で、BN.1は前週比0.2ポイント増の19.7％、XBBは2.6ポイント増の13.6％...

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に変更されるのに先立って、厚生労働省は、診療報酬の施設基準に関する特例の、同日以降の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに6日付で出した。スタッフによる1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動して入院基本料の施設基準をクリアできなくなっても変更の届け出を猶予する特例を9月末に終了させるとしている<doc8833page3>。　月平均夜勤時間の特例は、新型コロナの患者を受け入れたことで入院患者が急増することや、新型コロナに感染し職...

　社会保障審議会の医療分科会は6日、臨床研究中核病院として長崎大学病院（長崎市）の承認を認めることで合意した<doc8834page1>。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認。これにより、全国の臨床研究中核病院は計15施設になる。　臨床研究中核病院は、日本発の革新的な医薬品や医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う。　承認を受けるための要件は、厚労省の省令で定める基準で行われる「特定臨床研究」に関する...

　東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の7日間平均が2週連続で増えたことが、都が6日に公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった<doc8816page1>。PCR検査などの陽性率も3月中旬から上昇傾向となっている<doc8818page8>。　都によると、5日時点の新規陽性者数の7日間平均は938.4人で、前週（3月29日時点）と比べて126.3人増えた。陽性率は7.3％で、前週よりも1.9ポイント上昇した<doc8816page1>。　また、感染...

　厚生労働省は6日、医療分野のDXのうち、診療報酬改定DXの対応方針を公表した。診療報酬の見直しに伴う医療機関やベンダーの負担を和らげるため、改定の施行時期を後ろ倒しする。中央社会保険医療協議会で議論し、今夏までに時期を決定する<doc8808page2>。　診療報酬改定DXは、政府が近く決定する医療DX全体の工程表に沿って2024年度から段階的に進める。進化するデジタル技術を駆使し、医療機関やベンダーの負担を最小化することを目指す。対応方針は省内の推進チームが6日にまとめた。診療報酬改...

　厚生労働省は5日、2023年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8895page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万4,421人（前年同月比1万3,448人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万5,069世帯（1,244世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万4,861世帯（1,791世帯減・0.2％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,397世帯（2,907世...

　2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6％、薬局調剤は2％にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。　モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81薬局が参加。直近の電子処方箋発行件数は医療機関で...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その47）を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。　22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について、70枚から63枚に見直した。薬剤の給付の適正化を図るためで、医師が...

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。　緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の個別の事業で構成される。このうち、「新型コロナウイルス感染症対策事業...

　助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2％が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。　「時々ある」の19.0％を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2％を占めた。ハイリスク産婦が多い「総合周産期母子医療センター」でも...

　厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。　国が創設を目指す「全国医療情報プラットフォーム」では、レセプト・特定健診情報や電子処方箋情報な...

　働く人の適切な健康管理を促そうと、厚生労働省は、中央労働災害防止協会が最新の知見を踏まえて見直した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」（2023年版）を関係団体などに通知し、活用を呼び掛けた<doc8893page1>。　自己診断チェックリストは、最近1カ月間の「自覚症状」と「勤務の状況」から疲労の蓄積度を判定する仕組み。自覚症状は、「イライラする」「へとへとだ（運動後を除く）」など14項目ごとに「ほとんどない」「時々ある」「よくある」の3段階でチェックし、「時々ある」は1点を...

　厚生労働省は4日、2022年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc8894page5>▽出生数／6万3,269人（前年同月比6.4％減・4,334人減）▽死亡数／13万3,317人（9.4％増・1万1,461人増）▽自然増減数／7万48人の減少（1万5,795人減）●死因別死亡数の上位3位<doc8894page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,289人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万9,259人▽老衰／...

　厚生労働省は、保険外併用療養費制度のうち、「選定療養」に追加すべき事例などを募集している。提案や意見を28日まで電子メールで受け付け、中央社会保険医療協議会で夏以降に追加や見直しを議論する。　保険外併用療養費制度は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を例外で認める仕組みで、2006年の法改正に伴い創設された。将来的な保険導入を前提とする先進医療などの「評価療養」や「患者申出療養」と、導入を前提としない選定療養があり、保険適用外のサービスは、患者から料金を徴収できる・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。同27日に受け付けを始めたが、申請台数が厚労省の保有台数に近づいたため、一時停止。申請内容を精査した上で、4月10日に再開する<doc8790page1>。　再開後は17日まで申請を受け付ける。1医療機関当たりの譲渡数の上限は当初、病院が200個、診療所は20個だったが、再開分は病院・診療所にかかわらず5個。申し込みが多数の場合は...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、市町村などに出した<doc8791page1>。5月8日に開始する「春夏の接種」について、市町村が管内の高齢者施設に速やかに案内するよう求めている<doc8791page3>。　事務連絡によると、市町村は、高齢者施設の入所者などに対する接種体制を構築し、各施設の課題に応じた支援を行う。都道府県は、市町村の取り組みについて広域的な支援を実施する。また、市町村は、管内の高齢...

　加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。　厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設（計21万3,878カ所）に占める割合は64.5％で、19日時点の61.8％から1週間で2.7ポイント上昇した。　加藤...