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　厚生労働省は3月31日、3月12日に行った第46回救急救命士国家試験の結果を公表した。3,255人が受験し、3,054人が合格。合格率は93.8％となった<doc8815page1>。・・・

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を添えて入院先に患者を紹介し、診療情報提供料Iを算定する医療機関が対象で、外来患者の新規入院のほか、入院中の感染者も同じ取り扱いにする<doc8788page16>。　救急医療管理加算の算定は本来、休日・夜間の救急...

　総務省は3月31日、2023年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8795page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆17億円（前年同月比3.4％増）▽医療業／3兆5,651億円（4.2％増）▽保健衛生／548億円（8.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,818億円（1.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／829.7万人（0.0％増）▽医療業／423.9万人（0.0％増）▽保健衛生／12.1万人（1.2％増）▽社会保険・社会福...

　総務省消防庁は、救急業務のあり方に関する検討会（座長＝有賀徹・労働者健康安全機構理事長）の報告書を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験の結果を分析。高齢者などへの有用性が高いと見込んでおり、「早期に全国展開することを目指し、今後、システムの構築等に関する検討作業を加速化すべき」との考えを示している<doc8768page63>。　マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を、熊本市消防局など6...

　厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。この計画の枠組みを活用して再編した病院が一定の要件を満たし、医療提供に支障が出なければ施設の一部を共用することを認める。ただし、診察室や手術室、病室の共用は認めない<doc8785page1>。　一定の要件は、▽同一の認定再編計画に基づく再編である▽それぞれの再編対象病院が同じ地域医療連携推進法人に参加している▽再編対象病院のいずれも出資持分のある医療法...

　国立感染症研究所は3月31日、「感染症週報 第11週（3月13日－3月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc8787page5><doc8787page32>。▽インフルエンザ／8.42（前週11.10）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.39（0.35）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.17（0.17）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.52（0.52）／前週か...

　2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。　政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベースで「25年度に100%」とする目標を掲げている。それに向けて厚労省...

　厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修体制を整備する計画や、研修修了者や専門性の高い看護師の就業者数の目標値を記載するよ...

　2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったとみている<doc8760page4>。　調査は、22年10月1日から11月10日にかけて全国の病院を対象に実施。2,964施設から有効回答を得た<doc8760page3>。　21年度の正規雇用看護職員の離職率は11.6％で、前年度から1.0ポイント上昇した。...

　厚生労働省は3月31日、2023年第12週（3月20日－3月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,760人で前週から9,559人減、前年同期と比べ3万1,746人の増加となった<doc8761page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8761page2><doc8761page6>▽定点当たり報告数（全国）：6.44▽報告患者数（全国）：3万1,...

　国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬（調剤報酬）」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する<doc8738page1>。財務省が3月31日、調査対象の選定結果を公表した。　厚労省分の6件は、診療報酬（調剤報酬）のほか▽介護サービス事業者の経営状況等▽新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金－など<doc8738page1>。　各府省庁が予算編成に反映できるように...

　政府は3月31日、少子化対策の試案（たたき台）をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用（正常分娩）への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。　国は、出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50...

　新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に移行するのに先立ち、加藤勝信厚生労働相は3月31日、閣議後の記者会見で、移行後の基本的な感染対策の変更方針を説明した。感染対策の基本的対処方針が廃止されるため、「3密」の回避などを対処方針に基づき一律に求めるこれまでの対応から、移行後は個人や事業者の判断に委ねる考え方に切り替える<doc8739page3>。厚労省は同日、都道府県などに事務連絡を出した<doc8739page1>。　新型コロナが感染症法上の5類に変更される5...

　来週4月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月4日（火）未定　閣議14:00-17:00　第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会4月5日（水）14:00-16:00　第5回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ4月6日（木）16:00-18:00　第120回 先進医療会議4月7日（金）未定　閣議・・・...

　日本医療機能評価機構は3月30日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2023年No.3）を公表した。「注射薬のデバイス間違い」を取り上げている<doc8879page1>。　「共有すべき事例」によると、患者にデュピクセント皮下注300mgペンが初めて処方された。薬局には別の患者のために取り寄せていたデュピクセント皮下注300mgシリンジだけ在庫があった。薬剤師はペン型製剤の存在を知らず、思い込みでシリンジを調製して患者にシリンジ型製剤の使用方法や注意事項を詳しく...

　厚生労働省は3月30日、2022年11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,527億円となり、対前年度同期比で1.6％増加した。内訳は、技術料が1,779億円（対前年度同期比5.2％増）、薬剤料が4,735億円（0.3％増）。後発医薬品の薬剤料は933億円（1.8％減）だった<doc8844page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.5％（前年同期差1.7％増）<doc8844page2>。・・・...

　厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度11月号」によると、22年度4－11月の概算医療費は30.3兆円、対前年同期比では3.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.0兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は11.8兆円（4.2％増）だった<doc8814page1><doc8814page4>。　1人当たり医療費は24.2万円（3.6％増）で、75歳未満は16.1万円（3.5％増）、75歳以上は63.1万円（0.9...