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　厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡（19日付）を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した(p1参照)。　事務連絡ではワクチン接種に伴い、▽消毒用アルコール含浸綿▽手指消毒剤▽使い捨て舌圧子▽絆創膏－などの消耗品の需要が急激に高まることが予想されるとしている(p1参照)。　これらの消耗品について、在庫状況、今後の製造の見通しなどを逐次確認し、必要に応じて生産計画の見直し、原料・原材料の調達強化や納・・・...

　厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。　重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感染患者や疑い患者用の病床を確保していることなどが施設要件。また、厚労省はこれまで「看護体制・・・...

　厚生労働省は19日、2020年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万9,494人（前年同月比4.5％減・3,263人減）▽死亡数／11万8,455人（0.8％減・1,007人減）▽自然増減数／4万8,961人の減少（2,256人減）▽婚姻件数／6万8,565件（9.9％減・7,499件減）▽離婚件数／1万5,126件（3.8％減・596件減）・・・...

　厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡（19日付）を電子情報技術産業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器販売業協会に出した(p1参照)。　事務連絡では、自宅療養や入院調整中の患者が増加している状況について触れ、宿泊療養施設に加え、自宅などで療養する患者についても、必要に応じてパルスオキシメーターなどを用いた健康観察を実施する自治体が増加していると指摘。今後、こうした自治体などが「パル・・・...

　厚生労働省は19日、2021年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：718人（前年同期比45人減・5.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／175人▽交通事故（道路）／148人▽はさまれ・巻き込まれ／121人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万4,669人（2,450人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万7,509人▽墜落・転落／1万9,138人▽動作...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。　同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘルスを維持するための対応－などの相談に応じる。　利用希望者からは、電話やウェブで受け付けてお・・・...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報第52週（12月21日－12月27日）」と「第53週（12月28日－1月3日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第52週▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.14（0.13）／第49週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.31（0.31）／第49週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.77（0.79）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.17（2.92）...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7％を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(p4～p5参照)。　訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、訪問看護費（指定訪問看護ステーションの場合）の「所要時間20分未満」では312単位から313単位に、「介護福祉施設サービス費（I）従来型個室」の要介護1が559単位から573単位に、「居宅介護支援費（I）」...

　18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設けることでデータ収集や活用を加速させるCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース）とVISIT（リハビリテーションに関する情報のデータベース）を統合したシステムの略称を「LIFE（ライフ）」とする(p31参照)。　...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。　介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、▽処遇改善加算等の職場環境等要件の見直し▽特定処遇改善加算の配分ルールの見直し▽サービス提供・...

　介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された(p787～p789参照)。　訪問看護を巡っては2018年度に続き、21年度介護報酬改定においても、医療ニーズの高い...

　2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（125単位）を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算（I）100単位、（I）に加えてCHASE（4月からLIFEに名称変更）へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する（II）240単位、（II）に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する（III）100単位を新たに設ける。減薬まで至ると440単位の加算になる。　18日の社会保障審議会...

　来週1月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月18日（月）10:00-12:00　第2回 再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ13:00-16:00　第199回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）1月19日（火）未定　閣議1月20日（水）10:00-12:00　第57回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会1月21日（木）16:00-18:00　第...

　厚生労働省は15日、第25回肝炎対策推進協議会で、国や自治体の肝炎対策の取り組み状況などを示した。2018年度は全都道府県で開催していた肝炎対策協議会について、19年度は「新型コロナウイルス感染症の影響等により肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少した」としている(p16参照)。　都道府県の肝炎対策協議会は、拠点病院や医師会、行政、患者団体の関係者や学識経験者などで構成されており、肝炎に関する計画・目標、重症化予防推進事業、肝炎治療特別促進事業、医療体制、普及啓発などを議論している・・・...

　厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた(p21参照)。　現行の感染症法では、感染症の発生の予防や蔓延防止のため、厚生労働相や知事が必要な措置への協力を医師やその他の医・・・...

　厚生労働省は15日、2021年第1週（1月4日－1月10日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は73人となった。前年同期と比べ6万4,480人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第19報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期13.93）▽報告患者数（...

　厚生労働省は、15日に開かれた「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」で、「取りまとめに向けた論点整理」を示した。出生前検査の現状や委員の意見を整理しており、NIPT（新型出生前診断）に関しては、「精度管理等の質の確保が重要である」としている(p36参照)。　論点整理では、「NIPTに関する科学的事実等」の項目を設け、検査で把握可能な対象疾患やNIPTで得られる情報に加え、感度は高いものの非確定検査であることなどを取り上げている。例えば、NIPTで得られる情報に関しては、形態学的異常・合併症の...

　厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15％。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78％だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき、20年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の...