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　厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万9,600人▽介護予防居宅サービス／77万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス：［全体］▽総数／438万6,200人▽要介護1／115万3,400人▽要介護2／108万1,100人▽要介護3／84万700人▽要介護4／76万5,100人▽要介護5／54万5,900人、...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（6月）」によると、医療事故報告は26件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。　医療事故報告の内訳は、病院25件、診療所1件。診療科別では、脳神経外科5件、外科・内科・心臓血管外科各3件、整形外科・循環器内科各2件、消化器科1件、その他7件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は117件（累計9,082件）。内訳は、医療機関57件、遺族など58件、その他・不明2件だった。相談内容による集計では126件（複数計上）あり...

　福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(p4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％の施設が前年同月に比べて減収となった(p8参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに経営動向調査を実施しており、今回は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特養の経営への影響についても聞いた。6月の社会福祉法人経営動向調査では、特養を・・...

　福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減収しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった(p1参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに、「病院経営動向調査」「社会福祉法人経営動向調査」を実施しており、今回は調査の中で、新型コロナウイルス感染症の経営への影響についても聞いた。　6月の病院経営動向調査では、一般病院183、療養型病院71、精神科病院...

　国立感染症研究所は9日、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）医療施設内発生対応チェックリスト」をホームページに掲載した(p1参照)。準備期、初期探知期、拡大期、コントロール期・再準備期の4つの段階に分け、疫学調査や感染管理などのポイントを示している(p3～p12参照)。　チェックリストは、厚生労働省クラスター対策班として、同研究所感染症疫学センターの職員らが中心となり、医療施設内発生の対応に当たる自治体（保健所）支援を行った経験を基にしたもので、「自治体（保健所）が医療施設における集・・...

　厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。これらの議論は、骨太方針や全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえて進めてきたが、全世代型社会保障検討会議が最終報告を年末に延期することとなったため(p7参照)。　医療保険部会は、2019年末の全世代型社会保障検討会議中間報告と骨・・・...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、匿名レセプト情報やDPCデータ（以下、匿名データ）の第三者提供の可否などを総合的に審査する専門委員会の設置を提案し、了承された(p20参照)。同委員会は、原則として年に4回開催され、12月に初会合が開かれる見通し(p22参照)。　新たな専門委員会は、医療保険部会の下部組織という位置付けで、厚労省の「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供に関するガイドライン」や「DPCデータの提供に関するガイドライン」などの検討を行う(p22参照)。　専・・・...

　日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。　福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を手渡した(p1参照)。受け取った加藤厚労相は、「頑張った方に報いることができるよう、状況・・・...

　厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けることが可能だ(p18参照)。請求事業所数は、毎年増加の一途をたどっており、13年の4月審査分の1・・・...

　厚生労働省は8日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その22」を都道府県などに出した。3月に保険適用された「SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出」（PCR検査）を実施する際に使用するものとして、ELITech社の試薬「エリートMGB SARS－CoV－2キット」も該当するとの解釈を示している(p2参照)。　国立感染症研究所（感染研）によると、このキットは、ELITe InGenius（プレシジョン・システム・サイエンス）専用の試薬で、日本国内での販売はプ...

　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養者などに不当な差別・偏見が生じないよう十分に留意した上で、「関係部局の間で、自宅療養者等の避難先の確保や避難方法の伝達等についての責任主体、役割分担を決め、あらかじめ、具体的な情報共有の内容や方法を定めておくことが必要」としている(p1～p2参照)。　事務連絡は、同参事官、厚生労働省健康局結・・・...