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　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は10日、在宅での人工呼吸器などの使用に関する注意喚起をホームページに掲載した。総務省の実験で、携帯電話（スマートフォン、タブレットを含む）から出る電波が人工呼吸器などの作動に影響を与える恐れがあると判明したことを記載。医療スタッフに対し、携帯電話端末などの電波によると思われる人工呼吸器などの動作不良が生じた場合、医療機器メーカーの担当者に連絡するよう促している(p1～p2参照)。　PMDAによると、携帯電話端末から発せられる電波による医療機器の動作への影響につ・...

　新型コロナウイルス感染症に対し、ファビピラビル（製品名アビガン、富士フイルム富山化学）によるウイルス量の低減効果に関する臨床試験を行っている藤田医科大は10日、最終結果の暫定的解析を発表。ファビピラビルの通常投与群（1日目から内服）と遅延投与群（6日目から内服）を比較した結果、通常投与群で6日目までにウイルスの消失、解熱に至りやすい傾向は見られたが、統計的有意差には達しなかったとした(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の早期承認を目指している厚生労働省は、最優先で審査・・・...

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を一部変更した。同製剤について、当面の間は国が購入などを行うため、配布を受ける医療機関側が費用を支払う必要はないとの解釈を追記した(p4参照)。　Ｑ＆Ａでは、この取り扱いに変更があれば、改めて周知するとしている。また、同製剤の投与患者が転院する場合、同剤を転院先に引き継いでも差し支えないとしている(p4参照)。　ただし、その場合、▽患者の氏名や年齢（生・・・...

　厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1～p2参照)。　省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法について、健康保険法第63条などで規定する「電子資格確認の他に定める方法」として、被保険者証・・...

　厚生労働省は10日、2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表した。全国労働衛生週間の開催期間は10月1日から7日までで、9月1日から30日までを準備期間と位置付けている。準備期間中に実施する重点事項として「労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進」などを挙げている(p1～p4参照)。　実施要綱では、労働者の健康を巡る状況について、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数がここ数年700件台で推移していることなどを取り上げ、「このような状況の中、過労死等を防止するため...

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第26週（6月22日－6月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.13（0.14）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.85（0.72）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.00（1.84）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／0.11（0.12...

　厚生労働省はこのほど、2020年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.9日（前月比0.2日増）▽一般病床／16.4日（0.1日減）▽療養病床／132.3日（0.8日減）▽介護療養病床／208.6日（116.1日減）▽精神病床／271.8日（5.0日増）▽結核病床／51.2日（7.4日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／120万4,163人（3万5,027人減）▽外来患者数／122万1,094人（3万123人減）●月末...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、匿名レセプト情報やDPCデータ（以下、匿名データ）の第三者提供の可否などを総合的に審査する専門委員会の設置を提案し、了承された(p20参照)。同委員会は、原則として年に4回開催され、12月に初会合が開かれる見通し(p22参照)。　新たな専門委員会は、医療保険部会の下部組織という位置付けで、厚労省の「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供に関するガイドライン」や「DPCデータの提供に関するガイドライン」などの検討を行う(p22参照)。　専・・・...

　厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。これらの議論は、骨太方針や全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえて進めてきたが、全世代型社会保障検討会議が最終報告を年末に延期することとなったため(p7参照)。　医療保険部会は、2019年末の全世代型社会保障検討会議中間報告と骨・・・...

　国立感染症研究所は9日、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）医療施設内発生対応チェックリスト」をホームページに掲載した(p1参照)。準備期、初期探知期、拡大期、コントロール期・再準備期の4つの段階に分け、疫学調査や感染管理などのポイントを示している(p3～p12参照)。　チェックリストは、厚生労働省クラスター対策班として、同研究所感染症疫学センターの職員らが中心となり、医療施設内発生の対応に当たる自治体（保健所）支援を行った経験を基にしたもので、「自治体（保健所）が医療施設における集・・...

　福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減収しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった(p1参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに、「病院経営動向調査」「社会福祉法人経営動向調査」を実施しており、今回は調査の中で、新型コロナウイルス感染症の経営への影響についても聞いた。　6月の病院経営動向調査では、一般病院183、療養型病院71、精神科病院...

　福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(p4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％の施設が前年同月に比べて減収となった(p8参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに経営動向調査を実施しており、今回は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特養の経営への影響についても聞いた。6月の社会福祉法人経営動向調査では、特養を・・...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（6月）」によると、医療事故報告は26件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。　医療事故報告の内訳は、病院25件、診療所1件。診療科別では、脳神経外科5件、外科・内科・心臓血管外科各3件、整形外科・循環器内科各2件、消化器科1件、その他7件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は117件（累計9,082件）。内訳は、医療機関57件、遺族など58件、その他・不明2件だった。相談内容による集計では126件（複数計上）あり...