ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
経済産業省は6月27日、2024年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc15588page11>。●販売額▽総額／7,308億円（前年同月比6.6％増）▽調剤医薬品／678億円（9.2％増）▽OTC医薬品／836億円（6.6％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（1.9％減）▽健康食品／228億円（1.0％増）●店舗数：1万9,314店（3.3％増）・・・...
ヘルスケア分野でのスタートアップの支援策などを話し合う厚生労働省のプロジェクトチーム（PT）は6月27日、総論やバイオ・再生、医療機器・SaMD、医療DX・AI、介護テックの5領域にわたる25の提言を盛り込んだ報告書をまとめ、武見敬三厚労相に提出した。武見厚労相は、「極めて重要な報告書を受け取った」と述べ、「この提言をいかに実現していくかが重要な課題になる」とし、スタートアップ新興に関する政策の推進に力を尽くす考えを示した。 報告書では、医療系ベンチャーの伴走支援を行う「MEDISO」の機能・体制...
厚生労働省は6月27日、武見敬三厚生労働相を本部長とする「厚生労働省国際戦略推進本部」の第1回会議を開催した。武見厚労相は国際保健戦略の具体的な公表時期について「現在、調整中」としながらも「概算要求の方向性がまとまる8月下旬頃を目処に取りまとめたい」と表明した。 同会議では「国際保健戦略の骨子」（案）が示され、具体的な取り組みとして、▽「UHCナレッジハブ」の創設▽創薬基盤強化の国際戦略▽国立健康危機管理研究機構（JIHS）とASEAN感染症対策センター（ACPHEED）との連携強化▽インド太平洋...
厚生労働省は27日、医科（病院、診療所）、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した<doc15379page3>。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」「地域包括医療病棟入院料」などが挙がっている<doc15382page2>。 「医療DX推進体制整備加算」については、▽オンライン資格確認を行う体制を有している▽マイナ保険証の利用率が一定割合以上であ...
手足口病の患者が急増しています。国立感染症研究所の2024年第24週(6/10-16)速報データによると、手足口病の全国の定点当たり報告数は4.73。12週連続増加中で、前週（第23週）と比較すると約
厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15618page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／92万700人▽介護予防居宅サービス／90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万2,200人▽要介護1／124万9,800人▽要介護2／112万7,400人▽要介護3／90万1,600人▽要介護4／85万9,300人▽要介...
厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。 厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域偏在が進むなど状況が変化しているため、検討会では周産期医療の確保策も議論する。 分娩を取り・...
日本医師会の運動・健康スポーツ医学委員会は、2022年6月に刊行した「健康スポーツ医学実践ガイド」と、運動やスポーツを行える施設などを地図上で示す「運動・スポーツ関連資源マップ」を活用し、医師や行政、スポーツ関係者など多職種が連携して健康増進を図ることが重要だとする答申を松本吉郎会長に提出した。さらに答申の内容を踏まえ、松本会長と茂松茂人副会長、長島公之常任理事は、スポーツと医療の連携促進に向けた要望書をスポーツ庁の室伏広治長官に提出した。 答申では、運動習慣を持つ人の割合に増加の傾向が・・・...
出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。 初会合を開いたのは厚生労働省とこども家庭庁で、関係学会や医療団体、子育て支援を行う企業の関係...
日本看護協会の高橋弘枝会長は6月26日の記者会見で、全ての看護職に専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保証されるよう処遇改善に向けて引き続き精力的に取り組んでいく考えを示した。 2024年度の診療報酬改定では、病院などに勤務する看護職員や薬剤師、その他の医療関係職種の賃上げを実施している医療機関への評価として外来・在宅ベースアップ評価料などが新設された。高橋会長は、これらのベースアップ評価料に基づく賃上げの対象に看護職員も含まれることを評価しつつも、看護職員の賃金が全産業平均と比べ・・・...
厚生労働省は26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点（前年比1.6％増）、1日当たり点数は4,027.5点（4.6％増）となった。医科入院外の1件当たり点数は1,480.9点（0.0％減）、1日当たり点数は1,007.1点（0.3％減）だった<doc15400page1>。 診療行為別にみた入院の1日当たり点数および構成割合は、「入院料等」が最も高く1,430.8点（構成割合35.5％）、次いで「診断群分類による包括評価等」1...
厚生労働省は6月25日、2023年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc15529page6>▽出生数／6万2,754人（前年同月比4.0％減・2,630人減）▽死亡数／14万8,634人（7.5％減・1万1,975人減）▽自然増減数／8万5,880人の減少（9,345人増）●死因別死亡数の上位3位<doc15529page18>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,345人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万3,31...
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。 委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に調査案を近く報告する方針を説明した。 24年度の「介護従事者処遇状況等調査」...
厚生労働省の薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は6月25日、多発性骨髄腫などの治療薬「レナリドミド」の後発品が新たに承認された場合、胎児への薬剤暴露防止を目的とした安全管理について、類似の化学構造を持つ「サリドマイド」の安全管理手順「TERMS」に基づき運用することを了承した。 多発性骨髄腫の治療に用いるレナリドミドとサリドマイドは共に強い催奇形性がある。このため安全管理手順として、レナリドミドは「RevMate」、サリドマイドは「TERMS」がそれぞれ運用されている。レナリドミドの後発...
厚生労働省は6月25日、2024年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc15450page2>。▽出生数／5万9,210人（前年同月比1.3％減・796人減）▽死亡数／12万7,427人（3.6％増・4,387人増）▽自然増減数／6万8,217人の減少（5,183人減）▽婚姻件数／3万1,408件（2.1％減・687件減）▽離婚件数／1万6,919件（10.5％増・1,602件増）・・・...
消防庁が25日に公表した6月17日－6月23日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,484人<doc15361page1>。前年同時期（1,972人）と比べ488人減少した<doc15361page2>。4月29日からの累計は7,765人<doc15361page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（10.7％）、成人（18歳以上6...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。 この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、厚労省は▽ケアマネの業務の在り方▽人材の確保・定着▽法定研修の在り方▽I...
地域包括ケア病棟協会は6月24日、「地域包括ケア推進病棟協会」に法人名を変更したことを明らかにした。2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟」が新設されたことを踏まえたとしている<doc15451page1>。 法人の目的も、「地域包括ケア病棟ならびに地域包括医療病棟の機能を充実させて、地域包括ケアを推進する」などと変更した。変更はいずれも6月21日付。同協会の仲井培雄会長は、地域包括ケアを一層推進するため最善の努力をするとしている<doc15451page1>。・・...
各メンバーが仕入れた情報をチームで共有し、ご相談者様への提案に役立てている介護のほんね。入居相談員の山南（やまなみ）俊介さんは、医療ソーシャルワーカーや施設職員、そしてご相談者様との日々の会話が貴重な情報源だと話します。底なしの知的好奇心で知識の更新を続ける山南さんに、納得できる老人ホーム選びのポイントを聞きました。...