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　経済産業省は10月31日、2023年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11818page11>。●販売額▽総額／7,015億円（前年同月比10.2％増）▽調剤医薬品／681億円（11.7％増）▽OTC医薬品／820億円（13.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（3.3％減）▽健康食品／238億円（13.5％増）●店舗数：1万8,826店（3.3％増）・・・...

　厚生労働省の2022年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設（0.9％）増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。　薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22－23年の減少幅は8県で最大の1.6％（13施設）だった。これに対して増加幅の最大は...

　国立の東京医科歯科大学と東京工業大学が2024年10月1日に統合する見通しとなった。新しい「東京科学大学」として、国際的に卓越した教育研究拠点を目指す。　統合は、両大学のこれまでの伝統と先進性を活かしながら新しい大学の在り方を創出するのが目的。1つの大学を選択した理由は、「医歯理工学」の連携による新たな研究教育や人材育成などのシナジーの創出が容易になるほか、失敗を恐れずチャレンジできる組織を一から作ることができると判断したため。　新大学の目指す姿として、▽東京医科歯科大と東京工業大の先鋭的な・・・...

　政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担の導入や、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めることを提言した<doc11759page5>。　外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した外来患者から定額での負担を求める仕組みの導入を財務省が主張している。　経済同友会...

　日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は10月31日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の報告制度を巡り理事会で議論したものの、それぞれの立場によって考え方がばらばらで、現時点では統一した具体的な見解をまとめるには厳しい状況だったと明らかにした。今後さらに議論し、年内の取りまとめを目指す。　相澤氏は会見で28日に開催した常任理事会を振り返り、「かかりつけ医機能」に対するそれぞれの考え方が大きく異なることが「議論の中である程度明確になってきた」との認識を示した。また、「かかりつけ医機能」を「しっ・・・...

　総務省は10月31日、2023年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11766page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,752億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆6,391億円（0.9％増）▽保健衛生／625億円（5.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,734億円（5.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／843.8万人（1.1％増）▽医療業／433.0万人（1.0％増）▽保健衛生／12.7万人（1.4％増）▽社会保...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに64人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,813人となった<doc12062page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,256人、介護老人保健施設2,042人、通所介護1,095人など<doc12062page5>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,317人▽レベル...

　福祉医療機構の「2022年度の病院の経営状況」（速報値）によると、一般病床の割合が全病床の50％を超える一般病院（1,312カ所）の医業利益率は前年度（1,281カ所）から1.4ポイント低下し、マイナス1.2％だった。療養病床50％超の療養型病院（606カ所）の医業利益率は1.9％（1.6ポイント低下）だった<doc11763page2><doc11763page3>。　福祉医療機構では、22年度のデータは速報値のため、機構が今後、公表する「経営分析参考指標」とは値が異なる...

　福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。　具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上で一元的に把握できるようにする。　事故情報は現在、都道府県などを通じて随時、福祉用具貸与事・・・...

　厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ<doc11724page31>。　厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望や状態に応じて、退院後の地域における環境や生活を想定し、障害福祉サービスとの連携...

　厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。　21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研修を実施することや、虐待防止委員会を設置することを22年度から義務化したが、...

　介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。　介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が拡大していることや要支援者や要介護度1の人たちが増加していることなどを踏まえ、介...

　総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>：▽高齢者／5万173人（構成比54.9％）▽成人／3万910人（33.8％）▽少年／9,583...

　日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。　会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が行った202・・・...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第41週（10月9日－10月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11748page6><doc11748page40>。▽インフルエンザ／11.07（前週9.99）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／3.76（5.20）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.12（0.18）／第36週以降減少が続いている▽...

　厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれるとしている<doc11703page5>。　24年度改定の基本...