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　厚生労働省は10月2日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「タルラタマブ（遺伝子組換え）」<doc11468page2>。・・・

　独立行政法人福祉医療機構は10月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc11386page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－12年以内／0.800％▽12年超－14年以内／0.900％▽14年超－16年以内／1.000％▽16年超－18年以内／1.100％▽18年超－20年以内／1.200％▽20年超...

　日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会は、2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症の人への支援について、状態像に応じて早期からリハビリテーションを推進するよう求めた<doc11287page8>。　ヒアリングで日本作業療法士協会の山本伸一会長は、認知症の人への支援とリハビリテーションに関して、アルツハイマー型認知症の機能評価尺度に触れ「軽度アルツハイマー型認知症と称される状態では、IADL（手段的日常生活動作）の遂行でつまずくことが特徴...

　日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている<doc11280page18>。　同協会は、現状では「求められるICTリテラシーと既存資格のギャップ」があると指摘。例えば、管理職は現状分析から課題解決までの企画と意思決定、ケアを担う職員は導入された製品を無駄なく使いこなす能力がそれぞれ求...

　政府の「こども未来戦略会議」が2日開かれ、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源となる新たな支援金の創設などの制度設計の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。年末までに詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案の提出を目指す。　岸田首相はまた、政府の「全世代型社会保障構築会議」で28年度までの新たな改革工程表を年末までに策定するよう、新藤義孝経済再生担当相に指示した。これは、経済財政諮問会議が毎年12月にまとめる経済・財政再生計画の改革工程表とは別のものだが、諮問会議と連携しながら社会保・・・...

　四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。　食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤字に陥っている」と強調。適切な水準への引き上げを強く求めた<doc11282page3&g...

　日本栄養士会は、社会保障審議会・介護給付費分科会（2日開催）で行われたヒアリングで、リハビリテーション・機能訓練や口腔、栄養の一体的な取り組みを評価するよう求めた。一体的な取り組みの推進に関しては、▽入所者のアウトカム▽ADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）の維持改善▽サービス利用者の生活機能・予後－にとって有用である可能性が示唆されているという<doc11285page4>。　また、リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理、口腔の専門職が連携して設定した目標について...

　厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査（2023年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11417page1>。●施設数【病院】▽全体／8,130施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,073施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,421施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,331施設（59施設増）▽有床診療所／5,731施設（20施設減）▽療養病床を有する一般...

　経済産業省は9月29日、2023年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11408page11>。●販売額▽総額／7,290億円（前年同月比7.6％増）▽調剤医薬品／666億円（10.2％増）▽OTC医薬品／862億円（1.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／439億円（10.4％減）▽健康食品／251億円（5.3％増）●店舗数：1万8,769店（3.3％増）・・・...

　総務省は9月29日、2023年8月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc11409page1>。●就業者数▽産業全体：6,773万人（前年同月比22万人増）▽医療・福祉：912万人（6万人増）●完全失業者数／186万人（9万人増）●非労働力人口／4,056万人（30万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」（2023年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比同水準）<doc11388page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.33倍（前月比0.06ポイント増）<doc11388page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc11388page5>▽全体／21万9,223人（対前年同月比4.8％増）、うちパートタイム・10万1,064人（3.8％増）▽医療業／6万7,9...

　厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。　また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した件数も追加する一方、2022年度の診療報酬改定で廃止されたオンライン診療料は削除した...

　厚生労働省は9月29日、2023年第38週（9月18日－9月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万5,021人で前週から356人増、前年同期と比べ3万4,941人の増加となった<doc11351page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11351page2><doc11351page6>▽定点当たり報告数（全国）：7.09▽報告患者数（全国）：3万5...

　総務省は9月29日、2023年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11355page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,914億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆6,567億円（0.9％増）▽保健衛生／697億円（1.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,649億円（4.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／843.0万人（0.8％増）▽医療業／432.4万人（0.5％増）▽保健衛生／12.6万人（0.6％増）▽社会保険...

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまっているとするデータを示した<doc11247page55>。委員からは、看護補助者の確保を促すことで看護職員の負担軽減を期待できるとし、中小病院でも算定できるように見直しを求める意見が出た。　看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対し、より充実した研修を実施した病院への評価。双方の...

　厚生労働省は9月29日、2023年第38週（9月18日－9月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,346人で前週から3万2,164人の減少となった<doc11324page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11324page2>▽定点当たり（全国）：11.01▽報告数（全国）：5万4,346人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／3,688人...

　国立感染症研究所は9月29日、「感染症週報 第37週（9月11日－9月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11325page5><doc11325page34>。▽インフルエンザ／7.03（前週4.48）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／17.54（20.19）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.40（0.52）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／1.45（1...