ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
AI（人工知能）を活用した身体計測技術「Bodygram（ボディグラム）」を開発した米Bodygramは2023年2月6日、2023年1月から明治安田生命保険が提供する加入者専用サービスに同社の技術が導入されたと発表した。健康診断で測定する体格指数（BMI）の改善を促すため、体形の変化を計測するのに使ってもらう。 明治安田生命保険は加入者の健康診断の結果に応じて、最大保険料1カ月分相当のキャッシ......
厚生労働省は6日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した93件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、79件を認定、10件を否認、4件を保留とした<doc7579page1>。 今回認定された79件の年齢別では、40歳代が31件で最も多く、以下は、30歳代（19件）、20歳代（17件）、10歳代（12件）の順だった<doc7579page1>...
厚生労働省は6日、管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）改定検討会の報告書案を公表した。栄養管理に関する知識や技能を問う問題については、多職種連携を前提に「栄養専門職としての専門性を的確に問える難易度」にする方向性を示している<doc7545page5>。 報告書では、改定の基本的な考え方について、近年、個人や地域の栄養課題が多様化・複雑化していることに触れ「多職種連携による対応が多領域で進む中、効果的・効率的なアプローチとして、多職種連携の重要性はますます高まると推測される」と解...
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が2週連続で減少したことが、国立感染症研究所が6日に公表したサーベイランス週報（第4週、1月23日－1月29日）で分かった<doc7548page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については、2022年第44週以降増加傾向だったが、23年第2週をピークに減少したと報告。第4週の死亡者数は前週比420例減の2,270例となっている<doc7548page2>。 また、第4週の新規届出の診断時中等症以上の症例...
2023年当初から、感染性胃腸炎の患者が急増しています。国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報第3週(1/16-22)速報データでは、定点当たりの報告数は7.71 。前週と比較すると1.33倍の増
サプライチェーンは転換点を迎えている。半導体不足、COVID-19、ウクライナ問題などによって既存のサプライチェーンはズタズタにされ、カーボンニュートラルやESG（環境・社会・企業統治）は企業にこれまでとは違った対応を求めています。 サプライチェーンの考え方を抜本的に変える時期に来ていることは分かるのですが、ではどうすればいいのでしょうか。それを示してくれるのが本書です。 従来の考え方は「Jus......
「風しん」という感染症をご存知でしょうか。かつては、「三日ばしか」とも呼ばれ、多くの人がかかる感染症でしたが、現在日本ではワクチンの定期接種が行われ、発症する人は少なくなりました。しかし、2013年...
厚生労働省の2023年2月3日発表の資料によると、2023年第4週(1/23-29)のインフルエンザ定点辺りの報告数は、全国で10.36人。前週の9.59人から、およそ1.08倍となりました。
厚生労働省は3日、2022年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7699page5>▽出生数／7万32人（前年同月比3.7％減・2,726人減）▽死亡数／12万5,972人（9.8％増・1万1,256人増）▽自然増減数／5万5,940人の減少（1万3,982人減）●死因別死亡数の上位3位<doc7699page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,015人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,073人▽老衰／1...
厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。 介護分野の指定申請や報酬請求などの手続きについても、24年4月から、厚労省が示している標準様式例の使用を基本原則とす...
厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。 各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月から7月にかけて外来機能報告に係る話し合いを行う予定<doc7...
厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。 紹介受診重点医療機関は、紹介患者を対象に地域で外来医療の基幹的な役割を担う病院や診療所。一般病床または療養病床を持つ医療機・・・...
全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類に見直された後も、コロナ禍で時限的に実施されている診療報酬上の加算の特例を継続するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc7542page1>。 要望書では、新型コロナに関する診療は通常の診療よりも3倍程度の人手が必要だと考えられていると指摘。また、特に大学病院ではハイリスクの患者が多く受診しており、高度な医療を遂行するためにも「ゼロコロナ」を堅持しなければならず、院内にウイルスを持ち込ませ...
厚生労働省は、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（持ち回り開催）の審議結果を公表した。基礎研究医プログラムを設定する大学が増えない原因について、調査などを求める意見が相次いだ。 基礎医学に意欲がある学生を対象に、臨床研修と基礎研究の両立が可能な基礎研究医プログラムの募集を2022年度の研修から開始した<doc7543page5>。しかし、24年度の基礎研究医プログラムの届出は20都府県（計31大学）となっており、今回の審議では、委員から「都道府県の半数に満たない」と指摘された<...
国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第3週（1月16日－1月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7549page5><doc7549page27>。▽インフルエンザ／9.59（前週7.37）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.29（0.18）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.12（0.11）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.40（0.27）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／7.71（5.76...
厚生労働省は3日、2023年第4週（1月23日－1月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万1,219人で前週から3,853人増、前年同期と比べ5万1,164人の増加となった<doc7536page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7536page2><doc7536page6>▽定点当たり報告数（全国）：10.36▽報告患者数（全国）：5万1,219...
来週2月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月7日（火）未定 閣議2月8日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00 第52回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会13:00-15:00 第51回 科学技術・学術審議会 生命倫理・安全部会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和4年度 第4回 運営委員会2月9日（木）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会...
外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中ではっきりとシステムセキュリティに関する責任分界を取り交わしている病院は2割しかないとする調査結果を日本病院会が公表した。また、外部のITベンダーからシステムや機器の脆弱性への対応も含めた情報の報告を定期的に受け、その内容を確認している病院が半数弱にとどまっている実態も明らかになった。 日病が2022年11月24日から12月13日にかけて、会員病院に調査を実施。382病院から回答を得た。 外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中で明示的にシス...
新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階（3カ月程度）から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う<doc7499page6>。この段階では、医療の提供やマンパワーの配置...