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　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしていると説明。　また、医療機関や介護事業所などは国が定める公定価格により経営しており、多くの患・・・...

　財務省は21日、2022年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc3788page3><doc3788page5>▽総額／1,238億円（前年同月比81.7％増）▽米国／395億円（145.5％増）▽EU／136億円（55.6％増）▽アジア／371億円（81.7％増）▽中国／205億円（159.8％増）●輸入額<doc3788page4><doc3788page13>▽総額／4,116億円（2...

　医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。　調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中を含む）－と答えたことがある都内の計312病院に、医師の働き方改革への取り組み状況などを確...

　厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2％未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3％だった<doc3759page23>。　介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自治体を募集し、22年度下半期から電子申請の運用を始める予定。　同省の集計に...

　日本医療機能評価機構は21日、7月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは15病院（新規0病院、更新15病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、新規病院の認定がなかったため、2,041病院（前回までの認定病院数2,046病院）となった<doc3787page1>。・・・...

　厚生労働省は7月20日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc3863page1>。　その他の腫瘍用薬「アベルマブ（遺伝子組換え）」「デュルバルマブ（遺伝子...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、2022年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に盛り込まれた事項のうち、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準やかかりつけ医機能の評価の見直しの影響など、同分科会で対応する項目の調査の内容とスケジュールについて、厚生労働省案を了承した<doc3729page4>。　一般病棟用の看護必要度では、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料などの届出医療機関を対象に、入院料の届出状況、職員体制、勤務状況...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度（医療情報ネット）に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検討する。　医療情報ネットは、病院や診療所が毎年報告する診療科目、診療日、診療時間...

　厚生労働省は、米ノババックスの新型コロナウイルスワクチン「ヌバキソビッド筋注」について初回免疫の接種対象者を従来の「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げる添付文書の変更を20日の薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会に報告した。特に異論が出なかったことから、製造販売業者の武田薬品工業が添付文書を改訂した<doc3781page1>。　厚労省によると、12－17歳を対象とする同剤の海外第III相試験で、79.54％の発症予防効果が得られた。また、この年齢層での抗体価の上昇が18－25歳...

　消防庁が20日に公表した7月11日－7月17日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,528人、4月25日からの累計は3万4,069人となった<doc3772page1><doc3772page4>。5月1日－7月17日の搬送人員数は3万3,767人で前年同時期（1万3,640人）と比べ2万127人増加した<doc3772page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.6％）...

　中央社会保険医療協議会・総会は20日、医療機器3品目の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療AおよびB、各1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年9月収載予定）●「ジェットストリーム アテレクトミー システム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）<doc3706page2>▽使用目的：浅大腿動脈および近位膝窩動脈、または近位膝窩動脈において、重度石灰化病変を有し、薬剤塗布型バルーン治療の前拡張に使用する経皮的血...

　中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会とその後の総会で、2023年度の中間年薬価改定に向けた22年度薬価調査について、前回の中間年調査と同様の実施方法とするとした厚生労働省案を了承した。薬価改定の具体的内容は、薬価専門部会で議論し総会に報告するとしたが、製薬業界や卸売業界からのヒアリングを含め、より丁寧な議論を早めに始めるべきとの意見が、診療側と支払側の双方から出された<doc3710page2>。　中間年薬価改定は、21年4月に1回目が実施された。薬価調査は、20年9月取引分を...

　看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応の在り方を検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、シミュレーションのさらなる分析や特別調査の結果なども踏まえて議論を進めた。　診療報酬上での対応の在り方として厚生労働省は、4類型で8種類の方式を設定したシミュレーションを前回（6月10日）の分科会に提示した。これを踏まえた議論では、各病院にとっての必要額と点数対応による収入の見込み額との乖離が小さい「モデル（1）－2」＝全ての部門（医療機関全体）を対象に、入院料・・・...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、「かかりつけ医機能」の強化に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、外来医療の分化・連携を進める上での課題を洗い出し、「かかりつけ医機能」に求められる役割や強化策の具体化を年末にかけて話し合う<doc3769page2>。　政府が2021年末に決めた新経済・財政再生計画の改革工程表では、医療・福祉サービスの改革のメニューとして「かかりつけ医」の普及を掲げ、「かかりつけ医機能」の明確化とそれを有効に発揮するための...

　厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された<doc3712page47>。地域での在宅医療の提供体制の整備や介護サービスとの連携を行うための拠点の整備を進める狙いがある。　在宅医療の提供体制に求められる医療機能は、▽退院支援▽日常の療養支援▽急変時の対応▽看取り－の4つ<doc3...

　薬事・食品衛生審議会の薬事分科会と医薬品第二部会は20日に合同会議を開き、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の緊急承認について継続審議とすることで一致した。現時点では新型コロナに対する有効性が推定できると認められないためで、第3相臨床試験の結果などを踏まえて改めて承認の可否を検討する<doc3732page79>。　継続審議は、主に医薬品医療機器総合機構（PMDA）がまとめた審査報告書に基づく決定。それによると、有効性について国際共同臨床試験の成績に...

　厚生労働省医政局医事課は19日、言語聴覚士法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。学士の学位があり、大学院で2年以上修業して厚労相の指定した科目を修めて修了した人などについても、受験資格を認める<doc3784page1>。　言語聴覚士国家試験の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる。　大学の学部を卒業せずに言語聴覚領域を専門とする大学院に入学する場合や、幾つ...

　厚生労働省健康局結核感染症課は、サル痘に関する事務連絡（19日改正）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。患者が自ら医療機関に向かう場合、他人との接触をなるべく避けられる交通手段（自家用車など）を用いることが望ましいとしながらも、やむを得ない場合は公共交通機関を利用することを容認している<doc3771page1><doc3771page5>。　今回の事務連絡では、別添の「サル痘への対応」を修正したことを伝えている。具体的には、患者が国立国際医療研究セ...

　国立感染症研究所が18日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第27週、7月4日－7月10日）によると、全国的には、多くの指標で増加の傾向が見られた。入院者数については、第21－24週は減少傾向だったが、第25－27週は増加したとしている<doc3723page1>。　週報では、直近の週で検査数や新規陽性者数、検査陽性率が全て増加したことを取り上げ「これは、流行（有病割合）が増加した際に想定される傾向である」との見解を示している<doc3723page1>。...