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　一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニック」と回答した数は病院の12倍。診療科で最も多いのは「内科・消化器内科・循環器内科」だった。　リフィル処方箋の発行元を尋ねたところ、有効回答した90社の半数超の48社が、「概ねクリニック」と回答。一方、「概ね病院」と答えた会員は4社にとどまった。ほかにも5社は、クリニックと病院の割合を2対1程度とす・・...

　厚生労働省は10日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）のコミナティ筋注、同5－11歳用、スパイクバックス筋注について、「使用上の注意」改訂の指示を出した<doc3074page1>。　コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS－CoV－2）接種後にギラン・バレー症候群が報告されているため、「重要な基本的注意」に、その報告を加えた。また、被接種者やその保護者に対し、ギラン・バレー症候群が疑われる症状（四肢遠位から始まる弛緩性麻痺など）が認められた...

　看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い切れない病院があり、引き続き対応を検討する<doc2...

　厚生労働省は、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。　コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、前回の集計対象期間（2021年2月17日－22年4月17日）以降、5月15日までに27件増え、計1,575件となった<doc2991page1>。　専門家の評価結果は、...

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第21週（5月23日－5月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc3041page6><doc3041page26>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.20（0.17）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.32（0.18）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.30（0.32）／前週から減少▽感染性胃腸炎／5.30（4.94）／3週連...

　来週6月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月13日(月）14:00-16:00　第132回 社会保障審議会 障害者部会6月14日(火）未定　閣議13:00-14:30　革新的医薬品等の創出のための官民対話6月15日(水）10:30-11:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会11:00-11:20　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会11:20-...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc3133page1>。　医療事故報告の内訳は、病院28件、診療所1件。診療科別では、その他7件、外科6件、内科・精神科各4件、消化器科・心臓血管外科・泌尿器科各2件、循環器内科・整形外科各1件だった<doc3133page2>。　センターへの相談件数は125件（累計1万2,246件）。内訳は、医療機関46件、遺族など69...

　日本医療研究開発機構（AMED）は9日、理化学研究所（理研）の共同研究グループが、アルツハイマー病（AD）の初期病理のアミロイドβペプチド（Aβ）の蓄積を再現し、ADの予防・治療効果が期待される薬剤の「βセクレターゼ阻害剤」の効果を正しく評価できるADモデルマウスの開発に成功したと発表した。　理研脳神経科学研究センター神経老化制御研究チームの綿村直人研究員、西道隆臣チームリーダー、笹栗弘貴副チームリーダーなどの共同研究グループは、ゲノム編集技術のCRISPR／Cas9...

　厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。　報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最大限努力をしても本人の同意が得られない場合に選択される手段であるということを「再度...

　厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日（必着）で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10－20件程度となる見通し<doc3047page7>。　この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターを院内に配置して多言語に対応できる...

　厚生労働省は、8日に開かれた言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会で、言語聴覚士の臨床実習について、現行の12単位から3単位増やして15単位とする案を示し、了承された<doc2956page5>。　現行の言語聴覚士学校養成所指定規則では、実習時間の3分の2以上を病院と診療所で行うことが規定されている。これまでの検討会で、構成員から「医療保険と介護保険で実施する領域が違うため、全ての実習が介護老人保健施設や介護医療院で臨床実習を行えてしまう記載とはすべきでない」「病院又は診療所での...

　厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした<doc2899page3>。一方、DPCデータの提供は4件だった<doc2900page4>。　厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件（09年度－21年12月診療分）、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万件（08年度－20年度実施分）がそれぞれ格納されている<doc...

　厚生労働省は、8日に開催された第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い「概ね全ての地域で病床使用率が減少となるとともに、全ての地域で自宅療養者・療養等調整中の者も減少」と説明している<doc2934page2>。　厚労省によると、6月1日時点の全国の入院者数は7,094人で、1週間前と比べて912人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は16.5％（1週間前は18.6％）で、都道府県...

　厚生労働省の言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会が8日に開かれた。言語聴覚士国家資格の受験資格取得の要件に関する案を厚労省が示し、了承された<doc2955page6>。　言語聴覚士国家資格の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる<doc2955page2>。　大学の学部を卒業せずに言語聴覚領域を専門とする大学院に入学する場合や、幾つかの養成所などの...

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が行った医療に関する意識調査の結果によると、「かかりつけ医」がいる人の割合は55.7％で、20年7月の前回調査（55.2％）からほとんど変化していなかった。「かかりつけ医」がいる人の割合は、70歳以上で76.5％を占めたが、年代が若くなるほど下がり、29歳以下では29.7％と3割に満たなかった。　新型コロナウイルスの感染が拡大して通常の医療の提供が逼迫する中、「かかりつけ医」への期待が高まったが、日医総研では、「かかりつけ医」が必ずしも十分に理解されていないの...

　厚生労働省は、昨今の食材料費や光熱水費の上昇の影響を受けている医療機関への支援策として、2022年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用の検討を促す事務連絡を自治体に出した。関係部局などと連携して臨時交付金を使い、事業者などの負担を軽減するための取り組みを進めるよう求めている。　この交付金は、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じた取り組みの財源の確保に充ててもらうのが目的。自治体がこれを活用できるのは、▽物価高騰に伴う学校給食などに関する負担の軽減▽事業者に・・・...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度の診療報酬改定で新設された。初診料に7点、再診料や外来診...

　厚生労働省は7日、2022年4月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc2969page6>▽総額／26万4,427円（前年同月比1.4％増）▽定期給与／25万8,947円（1.4％増）▽特別給与／5,480円（4.5％減）●月間実労働時間<doc2969page7>▽総実労働時間／133.7時間（1.6％減）▽所定内労働時間／128.6時間（2.1％減）▽所定外労働時間／5.1時間（10.3％増）●労働者数と労働...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方を示した。ただし、移行後も患者へのモニタリングを1日に3回以上行うよう求めている<doc2917page2>。　管理栄養士が病室に入院している患者に対し、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合、要件を満たせば「早期栄養介入管理加算」を算定できる<doc628page65>。　厚...